地方就職支援金

Tweet 地方就職支援金 東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、条件不利地域を除く）のキャンパスに通う大学・大学院を卒業・修了見込みで、五泉市へ移住する方に対して、県内企業への就職活動等にかかった交通費の一部（最大10,000円）を補助します。 また、内定企業に就職し、五泉市に移住した場合に移転費（最大81,500円）を支援します。 令和8年度地方就職支援金チラシ (PDFファイル: 390.4KB) 交付額（交通費） 上限 10,000円（1人1回限り） ・就職活動等（採用面接・採用試験）にかかった往復交通費の2分の1以内の額（1円未満切り捨て） ・内定企業から交通費の支給を受けた場合は、その額を控除した額に対して補助率2分の1を乗じる。 交付額（移転費） 上限81,500円（1人1回限り。） ・引っ越しの輸送費が対象です。対象経費となるかどうかはお問い合わせください。 対象者 以下に記載の1～4のすべての要件を満たす方が対象となります。 1 移住元に関する要件 ・大学・大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上） し、当該大学を卒業・修了したこと。交通費の申請にあたっては、卒業・修了する見込みであること。 地方就職学生支援事業対象大学・学部一覧(PDFファイル:465.7KB) ・大学・大学院の卒業・修了年度おいて、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。 条件不利地域についてはこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）〈外部サイト〉 2 移住先に関する要件 ・五泉市に移住したこと。ただし、交通費については、新潟県に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。 ・申請時において卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。 ただし、交通費においては、就業開始予定日1年以内であること。 ・五泉市に申請日から1年以上継続して居住する意思を有していること。交通費の申請においては、卒業・修了後に内定企業に就職し、五泉市に移住する意思を有していること。 3 就業に関すること 就業企業に関すること ・勤務地が新潟県内に所在すること。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者等でないこと。 ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。・官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。 ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、移転費の支給については対象外です。 就業条件に関すること ・原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業すること。在学中に交通費を申請する場合は見込みであること。 ・五泉市を中心とした勤務を基本とする採用であること。 ・東京圏（条件不利地域を除く）への勤務を前提としない採用であること。 ・交通費を申請する場合は、これらの条件に該当する社員として採用される予定であること。 4 その他の要件 ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 ・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 ・その他五泉市又は新潟県が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 提出書類 以下の申請書類を添えて申請してください。 1.地方就職支援金交付申請書兼実績報告書（様式1又は様式1－2及び別紙1） ※交通費の申請は様式1、移転費の申請は様式1－2です。 ※補助金の振込先は申請者本人の口座を記入ください。 ※交付申請書兼実績報告書（様式1）の申請日は、添付書類の作成日（発行日）以降の日付としてください。 2.就業証明書（様式2） ※内定時においてもこの就業証明書を利用ください。 3.在学証明書又は卒業・修了証明書 ※在学中に交通費を申請する場合。 ※学年の記載がない場合は、発行済みの証明書に加筆・捺印（公印）を学校よりもらってください。）​​​ 4.交通費、移転費の領収書 5.本人確認書類（写真付き身分証明書） 6.振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し ※振込先が確実に確認できるものに限る 7.大学・大学院の卒業・修了年度において、東京圏内に継続して在住していたことがわかる書類。 ※住民票の写し（発行日から60日以内のもの）、卒業・修了年度の複数月分の公共料金の領収書、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月分の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出 など 交付要綱及び申請書類様式 申請に係