津南町地方就職支援金
市区町村津南町ふつう就職活動交通費1万円(1回限り)+ 移住費用8万1,500円(1回限り)
東京圏から津南町に移住する大学新卒者が就職活動交通費に上限1万円、移住費用に上限8万1,500円を受給できます。就職活動は卒業年度6月以降の採用面接・試験が対象です。
制度の詳細
津南町地方就職支援金 - 津南町ホームページ
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津南町地方就職支援金
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津南町地方就職支援金
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更新日:2025年5月8日更新
概要
東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに在学し、当該大学を卒業または修了見込みで、県内企業へ就職及び津南町へ移住する方に対して、内定企業への就職活動に係る交通費の一部(最大1万円)と移住に係る経費(最大8万1,500円)を補助します。
支援金額
・就職活動に係る経費(交通費)
支援金額:内定企業への就職活動に要した、東京から就職活動先までの往復交通費の1/2
(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
上限額:1万円(1人1回まで)
・移住に係る経費(移転費)
支援金額:移住に係る移転費の実費(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
上限額:8万1,500円(1人につき1回まで)
※就職活動…卒業年度の6月1日以降の採用面接・採用試験に限る。
※往復交通費…自家用車を利用した場合の交通費(
高速道路料金やガソリン代
)は対象外。
※内定企業から交通費の一部について支給を受けた場合は、当該金額を除いた額に対して補助率を乗じる。
※国、都道府県、市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金の交付を別途受けている場合は、その経費を補助対象外とする。
補助対象者
次の1~4の全ての事項に該当する者
1 移住元に関する要件
大学または大学院の卒業または修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業または修了していること。ただし、就職活動等に係る経費については、在学中の場合も対象とする。
大学の卒業または修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住している。
※「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいいます。
※「条件不利地域」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいい、「東京圏のうちの条件不利地域」とは、具体的には以下の市町村です。
【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
2 移住先に関する要件
東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住したこと。ただし、就職活動に係る経費については、東京圏以外の地域または東京圏のうち条件不利地域に所在する起業に就職することが内定している場合も対象とする。
(卒業年度の10月1日以降の内定に限る。)
支援金の申請日において、卒業または修了から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
津南町に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業または修了後に就業に関する要件を満たす企業等に就職し、東京圏以外の地域または東京圏のうち条件不利地域に移住する意思を有していること。
3 そ
申請・手続き
- 必要書類
- 大学卒業見込み証明書
- 内定通知書
- 移転費の領収書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 観光地域づくり課
出典・公式ページ
https://www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/kankou/chihousyusyoku.html最終確認日: 2026/4/10