耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成 ページID1014655 更新日 2025年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成します。 補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が 1.0未満 の住宅 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと 耐震診断がまだの方は以下のリンクをご覧ください。 名古屋市木造住宅無料耐震診断 診断には3ヵ月程度かかります 補助対象者 補助対象住宅の居住者 補助対象経費 補助対象となる耐震シェルター等とは、東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選定されたものなど、国、地方公共団体及び公的試験機関等で一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッドです。 耐震シェルター等の設置に要する経費(本体の購入費、設置費及び附帯工事費) 付帯工事費には運搬費、設置に必要な床補強工事費等が含まれます。 補助金額 補助対象経費の 2分の1以内 で 30万円以内 【非課税世帯の場合】補助対象経費の 4分の3以内で45万円以内 非課税世帯：住宅居住者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯 非課税世帯について、詳しくは以下のリンクをご覧ください。 市民税・県民税・森林環境税が課税されない方(非課税) 主な手続きの流れ 1.業者の選定・見積 業者に依頼する際は、名古屋市の助成制度を利用して耐震シェルター等の設置を考えていることをお伝えください。 交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません。 2.事前相談 名古屋市無料耐震診断結果報告書をご用意の上、ご相談ください。 3.補助金交付申請 4月から申請の受付を開始します。 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。 申請には下記の書類が必要です 交付申請書(様式第1号) 住宅の所有権が確認できる書類の写し(登記事項証明書の写し、固定資産税・都市計画税課税明細書の写し等) 世帯全員の住民票の写し(複写したものは不可) 申請者と所有者が異なる場合、所有者の同意書(様式第