【保育こども園課】幼児教育・保育の無償化について

本文 【保育こども園課】幼児教育・保育の無償化について ページID：0003080 更新日：2026年1月22日更新 印刷ページ表示 幼児教育・保育の無償化　概要 子ども・子育て支援法が改正され、令和元年（2019年）10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもたち、 住民税非課税世帯 の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償化の対象となります。 【 幼児教育・保育の無償化　こども家庭庁のホームページ ＜外部リンク＞ 】 対象者・対象範囲 無償化の対象範囲[PDFファイル／101KB] 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3歳～5歳児クラスの子どもたち、0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償化になります。 新制度移行幼稚園・認定こども園・認可保育所 認可施設（幼稚園・保育所・こども園）を利用する3歳児クラスから小学校就学前までの児童の保育料を無償化 ※認可施設（幼稚園・保育所・こども園・地域型保育事業所）を利用する0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもたちについては、 住民税非課税世帯 を対象として利用料が無償化の対象となります。 幼稚園、認定こども園（1号認定）は、満3歳児（3歳になった日から最小の3月31日までにある子ども）から無償化 新制度未移行幼稚園 保育料を月額25,700円を上限として無償化 （入園料は入園初年度に限り月額換算して無償化の対象となります） 新制度未移行幼稚園[PDFファイル／93KB] 幼稚園、認定こども園（1号認定）の預かり保育 保育の必要性があると認定を受けた、3歳児クラスから小学校就学前までの児童の月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化 幼稚園の満3歳児については、保育の必要性の認定を受けた 住民税非課税世帯 が対象。月額上限16,300円 ※利用日数に応じて月額上限額の変動あり（日額上限450円×利用日数） 預かり保育[PDFファイル／88KB] 認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンター 保育の必要性があると認定を受けた、保育所等を利用していない3歳児クラスから小学校就学前までの児童の保育料を月額37,000円を上限に無償化 保育の必要性があると認定を受けた、保育所等を利用していない 住民税非課税非課税世帯 の0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童の保育料を月額42,000円を上限に無償化 ※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。 認可外保育施設等[PDFファイル／116KB] ●令和6年10月から指導監督基準を満たさない認可外保育施設は保育の無償化の対象外となり、保育料が全額自己負担となります。 なお、現在利用している施設または利用を予定している施設が「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている施設かどうかは、下記の沖縄県のホームページで確認していただくか、直接施設へお問合せください。 【沖縄県ホームページ：沖縄県内の認可外保育施設に関する情報】 ＜外部リンク＞ →沖縄県ホームページに掲載されている「認可外保育施設一覧表」で指導監督基準証明書交付が「有」となっている施設は指導監督基準を満たしている施設です。 施設等利用給付（無償化）認定申請について 幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、サービスを利用する前に施設等利用給付認定を申請していただく必要があります。 ※ただし、認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び新制度幼稚園に在園する児童は改めての手続きは必要ありません。 新制度未移行幼稚園（預かり保育を利用しない方） 1. 申請書（預かり保育を利用しない方） [PDFファイル／179KB] ※保育を必要とする理由の要件に該当しない場合は、こちらの申請となります。 新制度未移行幼稚園、新制度幼稚園・認定こども園（教育）の預かり保育を利用される方 申請書（預かり保育を利用される方） [PDFファイル／3.17MB] 保育を必要とする理由の要件書類（「保護者の保育を必要とする証明」参照） ※保育を必要とする理由に該当しない場合は、無償化の対象となりません ※満3歳児については、住民税非課税世帯または保育を必要とする理由に該当しない場合は、無償化の対象となりません 認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンターを利用される方 申請書（認可外保育施設等を利用される方） [