障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援補助金
市区町村日本(都道府県レベルの実施と推定)ふつう介護ロボット等導入支援事業および介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業の経費の一部
障害福祉事業者が介護ロボットやICT機器を導入する際の経費の一部を補助する事業です。令和8年度から職員の負担軽減と労働環境改善を目的としています。対象機器は介護支援の場面で使用される技術的優位性のあるものです。
制度の詳細
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援補助金
ページ番号1048266
更新日
2026年4月2日
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令和8年度から障害福祉現場における職員の介護業務の負担軽減・効率化、労働環境の改善を図るため、障害福祉事業者による介護ロボット等を導入するための経費の一部に補助を行う事業を創設しました。つきましては、活用希望のある事業者は、期限までに協議書をご提出ください。
1 補助対象者
介護ロボット等の導入支援事業
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者、障害児入所施設事業者、障害児通所支援事業者、障害児相談支援事業者
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
介護テクノロジーのパッケージ型による導入
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者
見守り機器の導入に伴う通信環境整備
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者
2 補助対象機器等
介護ロボット等の導入支援事業
次の1から3の全ての要件を満たすもの
1 目的要件
日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「機能訓練支援」、「栄養管理支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。
2 技術的要件
ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット等)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮すること。
3 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
介護テクノロジーのパッケージ型による導入
介護ロボット等導入支援事業の1から3の全ての要件を満たす機器と下記のICT機器等を複数組み合わせることで、介護ロボット等やICTを単独で導入するよりも効果が見込まれるもの
<ICT機器>
1 情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)
2 ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
3 AIカメラ等
4 通信環境機器等(Wi-Fi ルーターなど)
5 保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)
見守
申請・手続き
- 必要書類
- 協議書
出典・公式ページ
https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/shogai/1026871/1048266.html最終確認日: 2026/4/6