母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について 更新日：2023年03月27日 自立支援教育訓練給付金 母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが職業能力開発のための講座を受講した時に、受講料の一部を助成します。 深谷市自立支援教育訓練給付金ご案内(PDFファイル:179.8KB) 対象者 市内に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件すべてに該当するかた 過去に本事業による給付金を受給していないこと 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること 対象講座 雇用保険法の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付の指定教育訓練講座（対象となる講座はお近くのハローワークで閲覧できるほか、 こちら から検索が可能です。） 支給額 支給対象講座を受講して修了した場合、講座の受講にかかった経費の60%（専門実践教育訓練を受講のかたは条件により85％）を支給します。 ※ハローワークから「教育訓練給付金」が支給される場合は、条件により支給額が異なります。 ※給付金には上限と下限があります。 手続き 自立支援教育訓練給付金対象講座の指定申請に必要な書類 自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書（こども青少年課でお渡しします） 戸籍謄本（申請者と対象児童のもの） 受講を希望する講座の内容が分かるもの（受講講座の名称、施設の所在地、受講料、受講期間が確認できるもの） 教育訓練給付金支給要件回答書または雇用保険被保険者資格取得届出照会回答書（いずれか該当する方を熊谷ハローワークにて取得してください） その他 （注）こども青少年課へ必ず事前相談の上、受講開始日以前に上記書類を全てそろえてご申請ください。 自立支援教育訓練給付金支給申請に必要な書類 自立支援教育訓練給付金支給申請書（こども青少年課でお渡しします） 戸籍謄本（請求者と対象児童のもの） 自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書の写し 教育訓練修了証明書 教育訓練経費の領収書 教育訓練給付金（教育訓練）支給・不支給決定通知書（雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格があるかたのみ、熊谷ハローワークにて取得してください） 振込口座通帳の写し その他 （注）講座受講修了日から1か月以内に、上記書類を全てそろえてご申請ください。1か月を超えた場合には支給できませんのでご注意ください。 高等職業訓練促進給付金等事業 母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが看護師等の専門的な資格を取得するための養成機関で修業中の一定期間、訓練促進給付金を支給します。 深谷市高等職業訓練促進給付金ご案内(PDFファイル:151.1KB) 対象者 市内に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件すべてに該当するかた 請求者が、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること（ただし、所得水準を超過した場合であっても、1年に限り引き続き対象者とします） 養成機関に6月以上(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座)のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれること 就業または育児と修業の両立が困難と認められること 過去に本事業による給付金を受給しておらず、本事業と趣旨を同じくする給付を受けていないかた（ハローワークでの給付金と併給できない場合があります） 対象の資格 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、管理栄養士、デジタル分野等の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等）、その他市長が認める資格 支給額 訓練促進給付金（毎月支給） 市民税非課税世帯 月額100,000円（最終12月は140,000円） 市民税課税世帯 月額 70,500円（最終12月は110,500円） 修了支援給付金(養成課程修了後1度のみ支給) 市民税非課税世帯 50,000円 市民税課税世帯 25,000円 支給期間 修業期間の全期間(上限4年) その他、取得資格、受講状況によって支給額が異なる場合がありますので、詳しくはお問合せください。 手続き 高等職業訓練促進給付金の支給申請に必要な書類 高等職業訓練促進給付金等支給申請書（こども青少年課でお渡しします） 在籍証明書 戸籍謄本（申請者と児童のもの） 児童扶養手当証書の写し 振込口座通帳の写し 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（該当者のみハローワークにて取得してください） その他 （注）こども青少年課へ必ず事前相談の上、修業を開始した日以降でかつ、受給を開始しようとする月の末日までに、上記書類を全てそろえ