公益法人等の法人市民税均等割の減免について

あしあと 公益法人等の法人市民税均等割の減免について [公開日： 2022年1月24日 ] [更新日： 2022年1月24日 ] ID:13901 収益事業を行わなず、均等割のみを収める公益法人等については、あきる野市賦課徴収条例第51条の規定に基づき、法人市民税均等割が減免となる場合があります。 申請期限 毎年の均等割の申告・納付期限（事業年度にかかわらず4月30日）まで 提出書類 市町村民税の均等割申告書 法人市民税（均等割）減免申請書※1 会計報告書及び事業内容に関する資料※2 ※1　前年に申請をされている法人については、毎年3月ごろに様式を送付しております。 ※2　決算期等の関係で、提出期限に間に合わない場合は、資料が準備でき次第、至急提出してください。 法人市民税減免関連様式 均等割申告書（第22号の3様式）(ファイル名：kintouwarisinkokusyo_22gou_3.pdf サイズ：125.73KB) 減免申請書（様式第15号）(ファイル名：genmensinseisyo_15gou.pdf サイズ：84.70KB) はじめて申請される法人の方へ はじめて減免を申請される法人については、当市への設立・設置届出書の提出の有無や、事業の内容などを、事前に確認させていただきますので、なるべく事前にお問い合わせください。 注意 減免を受けるには、毎年の申請が必要となります。また、申請期限までに申請のない場合、当年の減免を受けることはできません。 一般社団法人・一般財団法人は、収益事業の有無にかかわらず減免の対象とはなりません。 ご意見をお聞かせください このページは役に立ちましたか？ 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった このページに関してのご意見がありましたらご記入ください。 （注意）お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします（こちらではお受けできません）。 確認 お問い合わせ あきる野市役所 市民部 課税課 電話: 市民税係　内線2431 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます