商品車の課税免除について

トップページ > くらし・手続き > 税金 > 軽自動車税（種別割） > 商品車の課税免除について 商品車の課税免除について LINEで送る シェア ツイート 更新日：2022年3月30日 1.対象車両 商品車として展示され、かつ、運行の用に供されていない軽自動車等（原動機付自転車および小型特殊自動車以外のもの）のうち、次の要件をすべて満たすもの。 軽自動車税（種別割）申告書の所有形態欄に商品車であることが記載されていること。 課税免除を受けようとする課税年度の前年度の4月2日以降に取得した中古車両（新規登録車を除く）であること。 課税免除を受けようとする者が軽自動車税（種別割）申告書に所有者および使用者として記載されていること。 2.課税免除の対象外となる車両 リース車（貸付を目的とするもの） 試乗車（販売の都合上、一時的に試乗させる場合はこれに該当しません） 社用車 営業車 代車 3.課税免除対象者 古物営業法（昭和24年法律第108号）第3条第1項に定める古物商許可業者であって、軽自動車税（種別割）を滞納していないもの。 4.課税免除申請 軽自動車税（種別割）課税免除申請書に、古物商許可証の写しおよび自動車検査証の写しを添付し、課税免除を受けようとする年度の4月10日（土日・祝日の場合は翌開庁日）までに税務課市民税係まで提出してください。なお、申請書は「申請書ダウンロード」の「 税務課関係 」からダウンロードできます。 このページに関する問い合わせ先 市民部 税務課 市民税係 電話番号： 0944-64-1511 このページに関するアンケート 税金 軽自動車税（種別割） 個人住民税 固定資産税 県税・国税・その他