国民健康保険税の軽減・減免制度

国民健康保険税の軽減・減免制度 ページ番号1003680 更新日 2025年11月25日 印刷 大きな文字で印刷 申請不要の軽減・減免 1．所得が一定以下の世帯に対する均等割軽減 前年の所得が一定基準以下（下記参照）の場合、均等割額が軽減されます。 軽減判定は、世帯主（国民健康保険の加入者でない場合も含む）と世帯の国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者（国保から後期高齢者医療制度へ移行した方）の所得と人数が含まれます。 注意 所得税あるいは、市・都民税の申告（給与支払報告書、公的年金等支払報告書が提出されている場合を含む。）による所得（※1）及び扶養状況が把握できることが必要です。 世帯内の国保加入者に所得不明（未申告）の方がいる場合は軽減が適用されません。 収入が無い場合は、市・都民税の申告をしてください。 軽減割合　判定基準 軽減割合 前年の総所得金額等（世帯主と加入者の合計所得） 7割 43万円＋ 【（給与・年金所得者の数※–1）×10万円】以下 5割 43万円＋ 【（給与・年金所得者の数※–1）×10万円】 + （30.5万円 x 加入者数）以下 2割 43万円＋ 【（給与・年金所得者の数※–1）×10万円】 + （56万円 x 加入者数）以下 判定時の注意点 給与・年金所得者：給与収入55万円超の者、公的年金等の支給が一定額（65歳未満:60万円、65歳以上:110万円）を超える者。税制改正で各所得が10万円上乗せされたため不都合が生じないよう、条件に合致する給与・年金所得者等が2人以上いる場合、軽減基準が10万円ずつ加算されます。 基礎控除（43万円）※をする前の金額で判定します。 65歳以上で公的年金所得のある世帯は、15万円を控除した金額で判定します。 長期・短期譲渡所得については、（特別）控除をする前の金額で判定します。 青色専従者給与額、事業専従者控除は必要経費として算入しません。 事業専従者が当該事業から受ける給与所得は無いものとします。 ※（1）43万円（所得2,400万円以下）、（2）29万円（2,400万円超～2,450万円）、（3）15万円（2,450万円超～2,500万円） 2.　未就学児分の均等割軽減 子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児（小学校入学前の子ども）にかかる均等割額を2分の1軽減します。これは、従来から行っている『