幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について 概要 開始時期 対象者、対象園、対象施設、対象事業等 必要な手続き よくある質問 問い合わせ先一覧 事業者向けリンク先 幼児教育・保育の無償化の対象施設は こちらのリンク先 から確認できます。 1. 概要 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、令和元年10月1日から実施されるものです。 手続き方法等の詳細は、 リンク先の各事業のページ をご確認ください。 2. 開始時期 令和元年10月1日 3. 対象者、対象園、対象施設、対象事業等 対象者 3歳児～5歳児（幼稚園、認定こども園（1号認定児童）は満3歳児から） 住民税非課税世帯の0～2歳児 歳児ごとの対象一覧表 私学助成幼稚園 国立幼稚園 給付幼稚園 認定こども園（教育・1号認定児童） 左側：教育部分 右側：預かり保育部分 認定こども園（保育・2号、3号認定児童） 保育所 地域型保育事業※1 認可外保育施設等 ※2 企業主導型保育事業 （住民税非課税世帯） 0歳児～2歳児 ー ー 可 ※3 可 ※3 可 ※3 可 （住民税非課税世帯） 満3歳児 （3歳の誕生日から最初の3月31日まで） 可 可 ※3 可 ※3 可 ※3 可 ※3 可 （住民税課税世帯） 満3歳児 （3歳の誕生日から最初の3月31日まで） 可 ー ー ー ー ー 3歳児～5歳児 （3歳の誕生日を迎えた次の4月1日から） 可 可 ※3 可 ※3 可 ※3 可 ※3 可 上記のほか、就学前の障害児発達支援を利用する3歳児～5歳児も無償化 ※1地域型保育事業とは、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業 ※2認可外保育施設のほか、認可保育所等が実施する一預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 ※3 保育の必要性の認定 が必要 対象園、対象施設、対象事業等 対象園、事業ごとの無償化の範囲や対象となる費用など 無償化の範囲 無償化の対象となる費用 無償化の対象外費用 私学助成幼稚園 国立幼稚園 月額25,700円まで （国立幼稚園は、月額8,700円まで） 入園料・保育料 通園送迎費、食材料費、行事費など 給付幼稚園 市が定める基本保育料 保育料 通園送迎費、食材料費、行