母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金 ページID1003982 更新日 令和6年11月26日 印刷 大きな文字で印刷 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため養成機関にて修業している場合、経済的支援を行います この給付を受けることができる方 母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳未満のお子さんを扶養している方で、次の要件をすべて満たす方 児童扶養手当の支給をうけている方、または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準の方　※申請者の所得が児童扶養手当の基準を超過して1年未満の方は対象となります 修業年限半年以上の養成機関にて修業し、資格の取得が見込まれる方 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方 原則、過去に高等職業訓練促進給付金を受給されていない方（他区市町村での受給含む） この給付の対象資格 就職の際に有利になる資格であって、養成機関において半年以上修業するもの　※通信課程も対象となる場合があります 看護師（准看護師）　介護福祉士 ※注 保育士 ※注　 理学療法士 作業療法士　社会福祉士　等 その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格 ※保育士、介護福祉士については求職者支援制度の利用が可能です 求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方を対象とした職業訓練で、ハローワークが窓口となります 支給額及び支給期間 高等職業訓練促進給付金 支給金額 支給対象者及び同一世帯に属する者の課税状況により、決定します 市都民税非課税世帯　月額　100,000円 市都民税課税世帯　月額　 70,500円 最終年度支給額 市都民税非課税世帯　月額　140,000円 市都民税課税世帯　月額　110,500円 支給期間 修業期間の全期間　（上限は4年間） 修了支援給付金 入学時に支給対象要件に該当していて、養成機関にて修業し、養成課程を修了した方に対し支給します（卒業時点でもひとり親であることが必要です） 支給金額 市都民税非課税世帯　50,000円 市都民税課税世帯　25,000円 手続き時間の目安 【相談】1時間半～2時間　※個々の状況により変わります ※個々の状況により回数は変わりますが、複数回来所が必要です ※相談員が不在の場合、相談を受けられない可能性があります　事前にご予約をお願い致します ひとり親家庭高