（報道資料）介護・障害福祉施設などへ物価高騰対策支援金を交付します～電気・ガス料金を含む物価高騰の負担を軽減します～

（報道資料）介護・障害福祉施設などへ物価高騰対策支援金を交付します～電気・ガス料金を含む物価高騰の負担を軽減します～ 箕面市では、電気・ガス・食料品などの価格高騰による負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な福祉施設（介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所など）に対して支援金を交付します。 1.支援金の概要 （1）概要 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所などは、市民が日常生活を維持するうえで、必要不可欠な福祉サービスを提供していますが、サービス利用時に発生する費用が国により定められており、物価高騰分をサービス費用に反映する価格転嫁ができず、また自助努力による収支改善も困難であることから、物価高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を交付します。 支援金の対象となる事業の種別に応じ、定員1名あたり、または施設1所あたりの支援額を定めて支援します。 予算額は、支援金29,546千円及び事務費1,650千円の合計31,196千円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。 大阪府が実施する支援（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第4弾））の対象外となる施設など（市指定管理施設である介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む）については、府支援分に相当する支援額を加算します。 （2）対象施設及び支援金の額 対象施設 事業種別 対象事業所数 支援額 介護・障害福祉サービス事業所など 入所・居住・短期入所サービス 54施設 定員1名あたり 6,800円 通所サービス 97事業所 定員1名あたり 2,400円 訪問サービス、居宅介護支援など 162事業所 施設1所あたり 18,000円 障害児通所支援事業所など 通所サービス 46事業所 定員1名あたり 2,400円 (3)交付要件 令和7年4月1日時点で、箕面市内において対象施設などを設置運営し、申請時点で休廃止していないこと。 2.今後のスケジュール 7月23日から：箕面市電子申請システムにて交付申請受付開始 8月上旬以降：申請に基づき交付決定後、順次、指定口座に交付金振込 報道資料PDF版 報道資料（PDF：84KB）