ひとり親家庭を対象に、養育費に関する公正証書等作成費用を補助します

本文 ひとり親家庭を対象に、養育費に関する公正証書等作成費用を補助します 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年5月30日更新 養育費に関する公正証書等作成促進補助事業 概要 ひとり親家庭の生活の安定や、ひとり親家庭で育つこどもの健やかな成長を目的として、養育費に関する公正証書などの作成に必要な経費を補助します。 対象者 次に掲げる要件のすべてを満たす者 市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者 ひとり親である者 児童扶養手当の受給者、又は当該受給者と同等の所得水準にある者 養育費の取決めに係る補助対象経費を負担している者 養育費の取決めに係る公正証書等（令和6年4月1日以後に作成されたものに限る）を有している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公正証書の場合、強制執行認諾約款の記載があるもの） 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している者 過去にこの補助金の交付を受けていない者 助成対象経費及び助成金額 1.対象となる経費 養育費に関する公正証書などの作成に係る次の経費 ・公証人手数料令に定められた公証人手数料 ・家庭裁判所の調停申立及び裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代 2.補助額 補助対象経費の全額（上限23,000円） 申請の流れ こども家庭センターへ事前にご相談の上、公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内の日までに、申請書に次の書類を添えて申請してください。 1.申請に必要な添付書類 （1）次に掲げるいずれかの書類 ・児童扶養手当証書の写し ・申請者の前年（1月から7月までの間に申請する場合は前々年）の所得証明書、その他所得水準がわかる書類 （2）申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本（ただし、児童扶養手当証書の写しを添付するときは不要） （3）世帯全員の住民票の写し（ただし、児童扶養手当証書の写しを添付するときは不要） （4）補助対象経費の領収書等の写し （5）養育費の取決めに関する公正証書等の写し 2.申請に必要な持ち物 振込先がわかる口座の通帳など ※離婚を考えている方へ　離婚するときに考えておくべきこと（法務省） ＜外部リンク＞ ※「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」について（法務省） ＜外部リンク＞ ※民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省） ＜外部リンク＞ このページに関するお問い合わせ先 こども家庭センター こども家庭センター 千葉県君津市久保3丁目1番1号 Tel：0439-32-1352 Fax：0439-57-2234