不妊治療の費用助成について

不妊治療の費用助成について ページID 23496 更新日：2026年04月01日 碧南市一般不妊治療及び生殖補助医療費助成事業について 概要 保険適用された不妊治療費の一部を助成する制度です。 趣旨 碧南市では少子化対策の一つとして、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、その経済的負担を軽減し、次世代育成の推進を図ります。 対象者 法律上の夫婦又は事実上の婚姻関係にあることが確認できる夫婦で、次のいずれにも該当する方とします。 1. 申請時および治療期間において、夫婦の一方又は両方が碧南市に住所を有していること 2.医療機関によって一般不妊治療、生殖補助医療又は先進医療が必要であると認められたこと。 3.ご夫婦のいずれもが、医療保険各法の被保険者又はその被扶養者であること。 ただし、他の市区町村等で同様の補助を受けている方は該当しない場合があります。 助成の内容 1.一般不妊治療 1子ごとに、助成を開始した診療月から継続する24月分（月単位でカウント）。 患者の自己負担分を全額（千円未満切り捨て）助成。 2．生殖補助医療 1子ごとに6回まで助成します。保険診療で支払った額を1回の治療につき上限10万円まで助成（判定日は助成対象外です）。治療開始時点の妻の年齢が40歳以上の場合は3回までとなります。 治療開始時点における妻の年齢が43歳以上である場合、保険適用外のため自費診療となりますが、43歳未満の場合に保険診療の適用となる治療の範囲に限って、年齢・助成回数の要件内で助成を行います。 上記1.2について、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除した額。 高額療養費制度とは 医療費の負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。1か所の医療機関で受けた医療のうち月額21,000円以上の自己負担のあるものが対象になります。上限額は、年齢や所得に応じて定められています。 付加給付金とは 保険組合において独自に決められた限度額を超過した費用が支給される制度です。高額療養費制度に上乗せして付加給付されるものです。 限度額適用認定証およびマイナ保険証について 医療機関窓口で限度額適用認定証を提出していただくと、窓口での負担が外来・入院ともに限度額までとなります。治療前に、加入している保険組合にお問合せください。 また、マイナ保険証を提示することで同様に窓口での負担が限度額までとなります。限度額適用区分については、限度額適用認定証およびマイナポータルから確認することができます。 高額療養費制度・付加給付金の利用申請について（お願い） 限度額適用認定証・マイナ保険証を提示せずに医療費を支払った場合、後日ご加入の健康保険組合から交付される高額療養費の支給決定通知書を市に提出していただく必要があります。（通常、診療月から3か月程度かかります。） マイナポータルから限度額区分を出す場合には、治療中に限度額の分かるページのスクリーンショット等を印刷しておいてください。治療終了後だと治療中の情報がだせません。 不妊治療費助成額は、高額療養費、付加給付金等で返還された金額を除いた自己負担額となります。対象者の方は、必ず「高額療養費制度」、「付加給付金」の利用を行ってください。高額療養費制度や付加給付制度による助成がある場合は、支給内容が確認できる書類を申請期限内にご提出ください。また、高額療養費制度は支給がない場合でも限度額適用区分が分かる書類の提出が必要です。なお、健康保険組合によっては、支給までにお時間を要する場合があります。申請方法は、加入している保険組合等にご確認ください。 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ マイナポータル利用ガイド 厚生労働省 資格確認方法について 対象経費 医療機関に支払った医療費（判定日は含みません）のほか、院外処方による調剤費も合算します。ただし、文書料・食事療養費標準負担額・室料などの治療に直接関係しない費用は対象外です。 1.不妊の検査および一般不妊治療（タイミング法、人工授精） 2.生殖補助医療（体外受精・顕微授精、男性不妊の手術）および先進医療を受ける時に医療保険が適用された入院基本料など一般の診療と共通する部分（基礎的部分） 申請の方法と期限 1.一般不妊治療の場合は、年度分ごとに申請が必要です。年度内の最終治療月の末日から6月以内までに申請してください。 2.生殖補助医療の場合は、1回の治療ごとに申請が必要です。その治療が終了した日の月末から6月以内までに申請してください。 それぞれのご案内を確認の上、申請期限内に手続きを行ってください。 申請の流れ 1.申請書類を 保健センター（健康課） に提出