児童手当　現況届の提出が原則不要になりました

本文ここから 児童手当　現況届の提出が原則不要になりました 更新日：2025年5月26日 印刷 現況届の提出が原則不要になりました 令和4年の児童手当法の改正に伴い、現況届の提出が原則不要になりました。ただし、離婚等で配偶者と別居している方や住民票の住所地と異なる自治体で手当を受給している方、対象児童の戸籍や住民票がない方、算定対象の子（18歳年度末～22歳年度末）が学生以外の方などは引き続き現況届の提出が必要です。提出が必要な方には6月に現況届を送付します。詳細は「令和7年度児童手当現況届のご案内」をご覧ください。 令和7年度児童手当現況届のご案内について なお、現況届の省略に伴い、生活状況に変化があった場合は届出が必要になることがあります。詳細は「手続きが必要なとき」をご参照ください。 手続きが必要なとき お問い合わせ 子育て支援課 愛媛県松山市二番町四丁目7‐2　別館2階 電話：089-948-6354 E-mail： kosodate@city.matsuyama.ehime.jp 児童福祉 出産世帯奨学金返還支援事業 出産世帯応援事業 交通事故等でケガをしたとき（医療費助成） 物価高対応子育て応援手当について 子どもの発達に関する相談窓口「こどもの相談室　ふらっと」について 令和7年度児童手当現況審査結果に伴う受給者切替えについて おこめ券を配付します 令和8年3月末に高校及び短期大学・専門学校を卒業する子の届出について 【受付終了】住民税非課税世帯へのこども加算給付金について 低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）へのこども加算給付金について マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できる環境が整いました 【令和6年度】低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）への新たなこども加算給付金について 児童手当のオンライン申請について 児童手当の郵送申請について 児童手当の窓口申請について 児童手当　現況届の提出が原則不要になりました 【令和5年度】低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）へのこども加算給付金（対象児童1人あたり5万円）について 愛媛県子育て世帯生活応援給付金について 子ども医療費助成制度を拡大しました 【県市連携事業】出産世帯奨学金返還支援事業について 【県市連携事業】出産世帯応援事業について 医療費助