みんなの福祉　住居確保給付金について

みんなの福祉　住居確保給付金について 更新日：2025年06月18日 住居確保給付金について 住居確保給付金には、次の 2つ の支援があります。 1【家賃補助】 離職、廃業等又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方を対象として、賃貸住宅の家賃相当分を支給するとともに、就労支援等を実施し住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。家賃相当額（上限あり）を原則3か月間、大津市から直接家主等に支払います。要件を満たす場合は延長、再延長の申請をすることができます。 その他の詳しい内容につきましては下記の住居確保給付金のしおり（家賃補助）をご確認ください。 住居確保給付金のしおり（家賃補助）(PDFファイル:334.3KB) 2【転居費用補助】 同一世帯に属する方の死亡、又は同一世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、家計改善支援事業において家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要であり、かつ転居費用の捻出が困難であると認められた方に対して転居費用の相当分を支給する制度です。支給対象となるものは 初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）転居先への荷物の運搬費用、原状回復費用、鍵交換費用です。 （敷金、前家賃、家財や設備の購入費は支給対象外です。） （支給上限額） 単身世帯：117,000円 2人世帯：141,000円 3～5人世帯：153,000円 6人世帯：165,000円 7人世帯：183,000円 （注）転居費用が上限額を超える場合は自己負担となります。 その他の詳しい内容につきましては下記の住居確保給付金のしおり（転居費用補助）をご確認ください。 住居確保給付金のしおり（転居費用）(PDFファイル:247.6KB) 住居確保給付金の申請について 住居確保給付金については、生活福祉課窓口での申請のほかに、郵送による申請も可能です。 郵送による申請をお考えの方は、 電話等により事前に生活福祉課の住居確保支援給付金担当にご相談のうえ、 「郵送による申請時の添付資料および注意事項」を参考にして申請書類に必要事項を記入し、添付資料を同封のうえ郵送してください