児童扶養手当・愛知県遺児手当・安城市遺児手当所得制限限度額表

児童扶養手当・愛知県遺児手当・安城市遺児手当所得制限限度額表 児童扶養手当所得制限限度額表 愛知県遺児手当所得制限限度額表 安城市遺児手当所得制限限度額表 所得金額の計算方法 ひとり親家庭などの手当は、前年中（1月分から10月分までの手当は前々年中）の所得金額と市県民税の扶養親族等の数で算定します。 所得金額＝審査対象の所得（1）＋養育費の80％（2）-諸控除額（3）-8万円（社会保険料等相当額（一律）） （1）審査対象の所得 市県民税の総所得＋退職所得+長期・短期譲渡所得+山林所得+土地などに係る事業所得+先物取引に係る雑所得など 所得とは、1年間（1月～12月）の収入からその収入を得るのに必要な経費を差し引いた金額をいいます。 給与所得者であれば、審査対象の所得＝源泉徴収票の中の「給与所得控除後の金額」、自営業など、ご自身で確定申告されている方は、審査対象の所得＝確定申告者の控えの中の「所得金額の合計」がそれぞれ該当します。 （2）養育費 受給者が母又は父の場合、母又は父及び対象児童が児童の父又は母から養育費に必要な費用として受け取る金品などの金額です。 （3）諸控除額（注）地方税法で控除を受けた場合の控除額 控除名 控除額 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金 当該控除額 障害者控除・勤労学生控除 27万円 特別障害者控除 40万円 配偶者特別控除 当該控除額（上限33万円） 公共用地取得による土地代金等の譲渡所得における特別控除 当該控除額 地方税法に定める肉用牛の売却における事業所得 当該免除に係る所得の額 給与所得控除等の見直しに伴う控除※1 最大10万円 寡婦（夫）控除・ひとり親控除（母及び父を除く）※2 27万円または35万円 ※1　令和3年度から適用される税制改正により、給与所得控除と公的年金等控除の額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとなったため、影響が生じないよう、給与所得又は公的年金等の雑所得がある方は、その所得合計額から最大10万円を控除します。 ※2　未婚のひとり親も含めた「ひとり親控除」が新設され、従来の寡婦控除を見直し、「特定の寡婦控除」、「寡夫控除」が廃止されました。 児童扶養手当所得制限限度額表 扶養義務者は、受給者の父母・兄弟・姉妹・祖父母・子などをいいます。 所得及び扶養親族等の数は、原則、課税台帳上のものによります。 扶養親族等の数 受給者（本人） 全部支給の所得制限限度額 受給者（本人） 一部支給の所得制限限度額 扶養義務者・配偶者・ 孤児等の養育者の所得制限限度額 0人 69万円 208万円 236万円 1人 107万円 246万円 274万円 2人 145万円 284万円 312万円 3人 183万円 322万円 350万円 4人 221万円 360万円 388万円 5人目以降 1人増すごとに38万円加算 加算額 （注）同一生計配偶者（70歳以上の対象配偶者）又は老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）1人につき10万円加算 （注）特定扶養親族（19歳以上23歳未満の扶養親族）並びに控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満の扶養親族）1人につき15万円を加算 全部支給 扶養義務者などの所得金額がこの表の限度額未満で、受給者本人の所得金額が全部支給の限度額未満である場合は、児童扶養手当は全部支給となります。 一部支給 扶養義務者などの所得金額がこの表の限度額未満で、受給者本人の所得金額が一部支給の限度額未満である場合は、児童扶養手当は一部支給となります。 支給停止 受給者本人の所得金額が一部支給の限度額以上または扶養義務者などの所得金額がこの表の限度額以上である場合は、児童扶養手当は支給停止となります。 愛知県遺児手当所得制限限度額表 扶養義務者は、受給者の父母・兄弟・姉妹・祖父母・子などをいいます。 所得及び扶養親族等の数は、原則、課税台帳上のものによります。 受給者本人（母・父・養育者）及び扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者 扶養親族等の数 受給者本人の所得制限限度額 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の所得制限限度額 0人 208万円 236万円 1人 246万円 274万円 2人 284万円 312万円 3人 322万円 350万円 4人 360万円 388万円 5人目以降 1人増すごとに38万円加算 加算額 （注）同一生計配偶者（70歳以上の対象配偶者）又は老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）1人につき10万円加算 （注）特定扶養親族（19歳以上23歳未満の扶養親族）並びに控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満の扶養親族）1人につき15万円を加算 （注）老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）1人につき6万円加算（扶養親族が老人のみの場合は2人目から） 受給