医療保険と介護保険の利用者負担額が高額になった場合【高額医療合算介護サービス費（高額介護合算療養費）】

医療保険と介護保険の利用者負担額が高額になった場合【高額医療合算介護サービス費（高額介護合算療養費）】 ツイート ページ番号1001639 更新日 平成30年8月1日 印刷 同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用していて、両方の1年間（毎年8月から翌年7月）の自己負担を合算した額が、次に定める限度額を超えた場合、超えた分が「高額医療合算介護サービス費（高額介護合算療養費）」として後日支給されます。給付を受けるには申請が必要です。 （1）高額医療合算介護サービス費の自己負担の限度額＜年額＞ 《平成30年7月まで》 所得区分 75歳以上の方 70～74歳の方 現役並み所得者（課税所得145万円以上の方） 67万円 67万円 一般（市民税課税世帯の方） 56万円 56万円 低所得者（市民税非課税世帯の方） 31万円 31万円 低所得者（市民税非課税世帯の方）で、控除後の所得が世帯全員0円になる方 （年金収入のみの場合80万円以下の方） 19万円（注） 19万円（注） 区分（基礎控除後の所得） 70歳未満の方 住民税課税世帯　　　　　　901万円超 212万円 住民税課税世帯　　　　　　600万円超901万円以下 141万円 住民税課税世帯　　　　　　210万円超600万円以下 67万円 住民税課税世帯　　　　　　210万円以下 60万円 住民税非課税世帯 34万円 《平成30年8月から》 所得区分 75歳以上の方 70～74歳の方 現役並み所得者 課税所得690万円以上 212万円 212万円 課税所得380万円以上 141万円 141万円 課税所得145万円以上 67万円 67万円 一般（市民税課税世帯の方） 56万円 56万円 低所得者（市民税非課税世帯の方） 31万円 31万円 低所得者（市民税非課税世帯の方）で、控除後の所得が世帯全員0円になる方 （年金収入のみの場合80万円以下の方） 19万円（注） 19万円（注） 区分（基礎控除後の所得） 70歳未満の方 住民税課税世帯　　　　　901万円超 212万円 住民税課税世帯　　　　　600万円超901万円以下 141万円 住民税課税世帯　　　　　210万円超600万円以下 67万円 住民税課税世帯　　　　　210万円以下 60万円 住民税非課税世帯 34万円 （注）介護保険において支給額の再計算が行われ、支給額