妊産婦のかたの医療費助成

妊産婦のかたの医療費助成 更新日 令和6年12月3日 妊産婦のかたのマル福・すこやか医療とは 妊産婦のかたは、マル福・すこやか医療の医療福祉費支給制度により、医療費助成を受けることができます。 マル福・すこやか医療とは、医療保険を使って医療機関などにかかった場合、窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成する制度です。マル福は茨城県と市町村が助成し、すこやか医療は守谷市が独自に助成しています。 妊産婦の医療費助成制度は、全国でも少数の県でしか行っていない制度です。 加えて、守谷市では、妊産婦のサポートのため、市独自で、産科・婦人科以外の医療費助成も行っています。この助成を受けているかたは、受給者証の公費負担者番号欄に、妊産婦マル福は「86080900」、妊産婦すこやか医療は「96080908」と記載されています。 マル福とすこやか医療の両方に該当する場合でも、受給者証はマル福のみのお渡しとなります。 助成を受けられるかた 母子手帳の交付を受けた妊産婦 所得制限 マル福には所得制限があります。 マル福の所得制限額を超過したかたは、すこやか医療により助成を受けられます。所得制限額は、妊産婦とその夫（未届の相手、婚姻予定の相手含む）の所得を比較し、高いかたの所得が630万円未満（扶養1人につき38万円加算）、および扶養義務者（同一住所にお住まいの妊産婦の父母など、妊産婦と直系血族の同一住所に居住のかたや別住所でも同一生計のかたで、19歳以上のかた全員）の所得が1000万円未満です。申請時期により、参照する所得の年度が異なります。 心身に重度障害をお持ちの妊産婦 別の助成制度があります。 心身に重度障がいをお持ちのかたの医療費助成 ひとり親（母子・父子）家庭・子どものみ家庭の受給者証をお持ちの妊産婦 原則として妊産婦の受給者証に切り替えとなります。 ひとり親（母子・父子）家庭・子どものみ家庭のかたの医療費助成 マル福所得制限内のかた 妊産婦またはその夫（未届の相手、婚姻予定の相手含む）または扶養義務者の所得がマル福（県助成）の所得制限額を超えない妊産婦 母子手帳の交付日の月初または転入日から出産日の翌月末まで マル福（県助成）により、入院・外来・調剤の助成を受けることができます。 茨城県内の産科・婦人科のみで使用可能なマル福の受給者証が1枚交付されます。 茨城県外の産科・婦人科や産科・婦人科以外の医療費用は償還払いによって助成を受けることができます。 マル福所得制限超過のかた 妊産婦またはその夫（未届の相手、婚姻予定の相手含む）または扶養義務者の所得超過により、マル福（県助成）の助成が受けられない妊産婦 母子手帳の交付日の月初または転入日から出産日の翌月末まで すこやか医療（市独自助成）により、入院・外来・調剤の助成を受けられます。 所得制限はありません。 茨城県内の産科・婦人科のみで使用可能なすこやか医療の受給者証が1枚交付されます。 茨城県外の産科・婦人科や産科・婦人科以外の医療費用は償還払いによって助成を受けられます。 助成の対象 医療保険が適用となる 病院、診療所、調剤薬局などの費用と治療用補装具購入費 助成対象外のもの（保険外診療のもの） 定期健診（検診） 予防接種 薬の容器代 文書料 慢性的な症状による柔道整復師（整骨院）などの保険外診療費用 入院時の食事代 差額ベッド代 交通費 など 中学生や高校生の妊産婦の学校等の管理下のケガ 学校等の管理下におけるケガなどは、 マル福・すこやか医療の受給者証は使用せずに医療保険のみで受診 し、学校等で加入する日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に給付金の申請をしてください。マル福・すこやか医療費助成と併用した場合は、市へ医療費の返還をしていただく場合があります。ただし、総医療費が5,000円（3割自己負担額1,500円）未満のときは、災害共済給付金が請求できません。自己負担額によっては、マル福・すこやか医療を適用し、償還払い申請ができますので、国保年金課までお問い合わせください。 助成を受けたときの自己負担金 外来 医療機関ごとに1日600円まで、月2回までの自己負担金 が発生します。 （例）A医院に4月中に3回かかり、1回あたりの医療保険診療分の費用がいずれも1,000円だった場合 1回目 自己負担600円が発生します。助成額は残りの400円です。 2回目 自己負担600円が発生します。助成額は残りの400円です。 3回目 自己負担はありません。助成額は全額の1,000円です。 医療機関ごとの自己負担金のため、4月中にB医院にも3回かかった場合は、B医院も1回目・2回目は自己負担600円までが発生します。 入院 医療機関ごとに1日300円まで、月3,000円までの自己負担金 が発生