木造住宅耐震化促進補助事業について　※2026年度の募集を開始しました。

本文 木造住宅耐震化促進補助事業について　※2026年度の募集を開始しました。 Tweet 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 福山市では、住宅の耐震化の促進を図り、地震による倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い都市構造を形成することに寄与するため、市民の皆さんが自ら行う、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事、現地建替え工事、非現地建替え工事又は除却工事について、工事費用の一部を補助します。 また、一定の要件を満たす木造住宅について、福山市が指定する耐震シェルター又は耐震ベッドの設置に要する費用の一部を補助します。 ・福山市木造住宅耐震化促進補助事業のご案内 [PDFファイル／881KB] 【2026年（令和8年）4月1日更新】 １．事前相談 補助対象の住宅に該当するかの確認、補助申請の手続き等について事前相談を受け付けています。 ※窓口での混雑を回避するため、まずは、電話・メール等でお問い合わせいただきますようお願いいたします。 【電話番号】084-928-1103　【メールアドレス】kenshi@city.fukuyama.hiroshima.jp 【必要な資料】既存住宅の位置図、既存住宅の築年数がわかる資料、写真 ２．補助対象住宅 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、下記の要件すべてに該当するもの。 （１）申請者が所有又は居住しているもの（市税の滞納がないこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）  １９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工されたもの （３）地階を除く階数が２以下であること （４）在来軸組構法または伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） （５）現に居住の用に供するものであること （６）販売を目的とするものでないこと ※耐震シェルター又は耐震ベッド設置工事に係る補助については、上記の要件に加えて、耐震シェルター又は耐震ベッド設置工事の補助を受けていないこと。 ３．補助対象者 この補助の対象となる方は、下記の要件すべてに該当する者。 （１）補助対象住宅の所有者又は居住者 （２）補助事業完了後も市内に居住する者 （３）市税の滞納がない者 （４）福山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者 （５）補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者 ４．補助対象事業 《耐震改修工事》 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性が高い～倒壊する可能性がある）の木造住宅を耐震改修工事後に耐震診断による上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上（一応倒壊しない）にするために必要な補強工事で、福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの。 ※福山市木造住宅耐震診断資格者については、 こちらのぺージ へ。 《現地建替え工事》 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断（国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」を用いるもの）による評点の合計が７以下の 居住誘導区域内 に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅は、省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合するもの。 《非現地建替え工事》 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅は、 居住誘導区域内 のもの。 《除却工事》 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、 市内 の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの。 ※現地建替え工事、非現地建替え工事又は除却工事は、補助対象住宅が建つ敷地に、道路に面するブロック塀があり、当該ブロック塀に倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善するものに限ります。 《耐震シェルター設置工事》 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの。 《耐震ベッド設置工事》 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの。 ５．補助金の額 《耐震改修工事》 〇居住誘導区域 内 に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち、工事費の５分の４に相当する額で、上限が１１５