起業支援補助金制度

起業支援補助金制度 起業支援補助金 下北山村が有する地域資源を活用し、村の課題解決に資する事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための事業費への助成を通じて、村のさらなる地域活性化を実現することを目的とした事業です。なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、村づくり推進など村の課題に応じた幅広いものが想定されます。村の起業支援補助金審査委員会で計画を審査し、補助金の交付、補助金額を決定し起業に必要な経費の一部を助成します。 起業支援金の対象 対象者 【新たに起業する場合（次のア～エすべてを満たすことが必要）】 下北山村内に事業所を設置し、通年で営業する意思を持つ者。 交付決定日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。 申請者または事業に従事する者が、村内へ居住していること、または居住する予定であること。 村に５年以上定住する意思のある者。 【すでに起業している者が新規事業を行う場合（次のア、イすべてを満たすことが必要）】 下北山村内で新規事業を行うこと。 過去に本補助金の助成を受けていないこと。 補助対象経費 施設改修費、備品購入費、研修受講費、設備費、広告宣伝費等 ※対象とならないもの：人件費、飲食費、商品の試作又は実験販売等に関する経費、店舗兼住宅の場合は居住空間の改修費 補助金額 【総事業費２４０万円未満の場合】 補助率：４／５以内　（審査員の評価点数により補助率を決定） 補助上限額：１２０万円 【総事業費２４０万円以上の場合】 補助率：１／２以内　（審査員の評価点数により補助率を決定） 補助上限率：２００万円　（補助対象経費上限４００万円） 事業費２４０万円未満 事業費２４０万円以上 ８０点以上 ４／５ １／２ ７５点から７９点 ３／５ ３／８ ７０点～７４点 ２／５ ２／８ ６５点～６９点 １／５ １／８ ６４点以下 ０ ０ 必要書類 【事前相談時】 事業の概要の分かる資料等 【申請時】 申請書（様式第１号） 事業計画書（様式第２号） 事業実施に係る経費の根拠となる見積書等 事業実施の概要、内容の分かる資料等（図面、購入物品の写真、パンフレット等） 【実績報告時】 実績報告書（様式第１０号） 請求書または領収書 法人登記又は個人事業者開設等を証明する書類の写し（※既に創業している場合は除く） 事業完了の分かる写真及び資料 要綱・申請書 起業支援補助要綱 起業支援事業申請書（Word）.docx 起業支援事業変更・中止承認申請書（Word）.docx 起業支援事業実績報告書（Word）.docx 起業支援事業請求書（Word）.docx お問い合せ先 地域振興課　TEL：07468-6-0001