重度心身障害者医療費助成制度の所得制限について

特別障害者手当の所得制限基準額額が改定されることに伴い、重度心身障害者医療費支給事業における所得制限の基準額が令和7年8月1日から変更となります。 市の重度心身障害者医療費助成制度は、県の重度心身障害者医療費支給事業の補助金を活用し、実施しています。 県では対象者を真に経済的な支援を必要とする方に限定し、負担の公平性を図るために所得制限を導入していることから、市も所得制限を導入しています。 1　所得の基準 国の「特別障害者手当」の所得基準に準拠します。 （例）扶養親族等がいない場合　医療費の助成が停止になる所得　366.1万円　≒　年収512.4万円 ※所得とは、諸控除後の額です。 ※課税対象の年金等も所得に含まれます。（障害年金、遺族年金は所得に含まれません。） ※扶養1人につき38万円が基準額に加算されます。（扶養親族の年齢等による加算もあります。） ※所得制限の基準額は、制度改正により変更される場合があります。 2　所得制限の対象 本人のみ（未成年者も同様） 3　所得の把握 市が本人の同意を得たうえで、税情報等で確認します。