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メインコンテンツ サイトの現在位置： 2024年3月18日 木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度 町では、東海地震や県西部地震の切迫性が指摘される中、個人の木造住宅について、耐震診断費及び耐震改修工事等の補助を行っています。 目的等 町では、開成町耐震改修促進計画に基づき、地震に強い安全なまちづくりを推進しています。 この中で、阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られましたが、特に建築物の耐震性能が強化される前（昭和56年5月以前）に建築されたものに大きな被害が発生しました。 この昭和56年5月以前に建てられた建築物ついては、現行の耐震性能の基準を満たしていない場合がありますので、町では木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事等の費用の補助を行っております。該当する建築物の所有者の方は、耐震診断で耐震性を確認し、必要に応じて耐震改修工事をお願いします。 また、平成28年4月からは、昭和56年6月以降に増築又は改築工事に着工し、増築又は改築に係る床面積が既存の延べ面積の2分の1以内のものを補助することとして対象を拡大しました。さらに令和6年4月からは、補助率及び上限額の大幅な拡大を行い、耐震診断費用（消費税相当額を除く）の全額とし上限も10万円に拡充し、耐震改修工事等の費用（消費税相当額を除く）の2分の1とし上限額は100万円に引き上げを行い、さらなる推進に努めています。 木造住宅耐震診断費補助制度 ・補助条件　次の条件をすべて満たす木造住宅 （１）町内在住の方が所有している建物で、その所有者または家族が居住しているもの （２）昭和56年5月以前に建築された一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅 （注）ただし、昭和56年6月以降に増改築工事に着工し、増改築に係る床面積が既存の延べ面積の2分の1以内のものを含みます。 （３）2階建て以下の建物で、在来軸組工法により建築されたもの ・補助内容 耐震診断費用（消費税相当額を除く）の全額とし、10万円を限度に補助します。 木造住宅耐震改修工事等補助制度 ・補助条件　上記耐震診断の補助条件を満たし、次の条件も満たす木造住宅 耐震診断の結果、総合評点が危険（1.0未満）と診断されたものを安全（1.0以上）となるように改修するもの ・補助内容 耐震改修工事等に要する費用（消費税相当額を除く）の2分の1まで、100万円を限度に補助します。 詳しくは、下記の要綱等をご覧ください。 要綱等はこちら 開成町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱 ファイルサイズ:144KB 開成町木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱 ファイルサイズ:155KB 耐震診断～耐震診断～耐震改修の主な流れ ファイルサイズ:105KB 木造住宅耐震改修費補助金申請の流れ ファイルサイズ:152KB 申請様式等はこちら 木造住宅耐震診断　事前相談チェックシート ファイルサイズ:46KB 木造住宅耐震診断費補助金交付関係様式 ファイルサイズ:72KB 木造住宅耐震改修工事等補助金関係様式 ファイルサイズ:73KB 関連情報はこちら 開成町耐震改修促進計画 本文終わり 掲載内容に関するお問い合わせ 都市計画課 説明：都市計画、開発行為、公園、土地区画整理など 住所：258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３ TEL：0465-84-0320 FAX：0465-82-5234 E-Mail： こちらから