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小児慢性特定疾病医療費の助成制度について

市区町村日本国(都道府県単位での実施)ふつう医療費自己負担割合が3割から2割に軽減、所得に応じた自己負担上限月額以上の負担は不要

児童福祉法に基づき、慢性疾患で長期療養が必要な児童の医療費自己負担分を公費で助成します。国が定める801疾病が対象で、自己負担割合が3割から2割に軽減されます。所得に応じて自己負担上限月額が定められます。

制度の詳細

小児慢性特定疾病医療費の助成制度について ツイート ページ番号1001655 更新日 令和8年3月3日 印刷 小児慢性特定疾病医療費の助成制度とは 児童福祉法に基づき、慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童の健全育成の観点から、家庭の医療費の負担軽減を図るため、医療費自己負担分の一部を公費で助成するものです。 助成対象となる疾病について 国が定める801疾病とその疾病に付随して発現する傷病に関する医療が助成の対象となります。ただし、認定を受けるためには、疾病ごとに定められている助成対象基準を満たす必要があります。 国が定める801疾病 (外部リンク) 新しく追加された疾病(令和7年4月1日) (PDF 697.9KB) 自己負担額について 認定を受けると、対象の医療の患者自己負担割合が3割から2割になります(義務教育就学前で元々2割負担の場合は変わりません)。 さらに、所得に応じて自己負担上限月額が定められますので、その金額以上を窓口で負担する必要がなくなります。 自己負担上限月額は、受給者証記載の全ての医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)での自己負担額を合算しますので、負担済額を管理するために自己負担上限額管理票を使用します。 自己負担上限月額 (外部リンク) 医療費助成の申請をされる方へ 医療費助成の申請をされる方は、次のファイルをご覧ください。 申請案内(初めて申請される方) (PDF 791.9KB) 申請案内(継続申請される方) (PDF 802.3KB) 申請のための各様式は、次のファイルまたは外部リンクをクリックしてください。 支給認定申請書 (Word 29.0KB) 同意書(情報照会用) (PDF 72.4KB) 同意書(研究利用) (PDF 311.2KB) 同意書(国家公務員共済組合への送付用) (PDF 71.1KB) 同意書(地方公務員共済組合への送付用) (PDF 71.1KB) 委任状(18歳~20歳未満) (PDF 60.4KB) 18歳~20歳未満の方がご自身で申請できない場合に必要 医療意見書(疾病名の一部を入力し検索すると、各疾病のページが開きます。) (外部リンク) 医療意見書別紙 (PDF 190.3KB) 必要な方のみ医療意見書とともに指定医に記載してもらうもの 受給者証の内容などに変更

申請・手続き

必要書類
  • 支給認定申請書
  • 同意書(情報照会用)
  • 医療意見書
  • 18歳~20歳未満の場合は委任状

出典・公式ページ

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/kourei_kaigo/1001098/1001655.html

最終確認日: 2026/4/5