定額減税しきれなかった方への給付金「共和町定額減税補足給付金（不足額給付）」について

定額減税しきれなかった方への給付金「共和町定額減税補足給付金（不足額給付）」について 更新日 2025年10月31日 定額減税しきれなかった方への給付金「共和町定額減税補足給付金（不足額給付）」 （注釈）支給申請の受付は終了しました。 概要 令和6年に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いましたが、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したことから、令和6年当初調整給付の支給額に不足が生じた方などに対し、差額を支給するものです。 （注釈）この給付金は非課税です。また、差押えの対象となりません。 支給対象者 共和町で令和7年度個人住民税の課税対象となっている方（（注釈））のうち、以下の「不足額給付Ⅰ」または「不足額給付Ⅱ」のどちらかについて、支給要件を満たす方が対象となります。 （注釈）原則、令和7年1月1日時点で共和町に住民登録のある方。令和6年中に共和町外に転出した方は、転出先の自治体へお問い合わせください。 不足額給付Ⅰ 令和6年に実施した定額減税調整給付金（以下「調整給付」）の支給（対象）額を算定する際に、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待つと速やかな支援が行えないことから、令和5年分所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しました。このため、確定申告や修正申告などの税の更正により、令和6年分所得税および定額減税の実績額が確定した後に、本来給付すべき額と調整給付支給（対象）額との間で不足額が生じた方に対して、その差額を1万円単位に切り上げて支給します。 不足額給付Ⅰの対象者 令和6年分所得税額（（注釈）1）および定額減税の実績額等が確定した後に、調整給付所要額（（注釈）2）と当初調整給付額（（注釈）3）に差額が生じた方 （（注釈）1）国が提供する「不足額給付のための算定ツール」を用いて、原則として、令和7年度分個人住民税の課税状況から推計した額 （（注釈）2）令和6年分所得税が確定した後に算定する、本来支給すべき調整給付額 （（注釈）3）令和6年分所得税が確定する前に、国が提供する「調整給付のための算定ツール」を用いて、令和6年度分個人住民税の課税状況から推計した調整給付額 以下に該当する方等は、不足額給付金Ⅰの支給対象者となる可能性があります。 ・令和6年中の収入が、令和5年中の収入を下回った方 ・令和6年中に退職した方 ・令和6年中に生まれた子どもを扶養している方 ・令和5年中は収入がなかったが、令和6年中に就職した方 （注釈）調整給付所要額が当初調整給付額を上回らない場合は、不足額給付金の対象外です。 （注釈）定額減税しきれている方や、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割が非課税である方も対象外です。 不足額給付Ⅰの申請のしかた ★「支給のお知らせ」による支給 支給対象となる方に、「共和町定額減税不足額給付金（不足額給付Ⅰ）支給のお知らせ」を令和7年8月29日（金曜日）に緑色の長型3号窓付封筒で発送しました。 届いた「支給のお知らせ」の内容を確認し、給付金の算出や支給先の口座等に異議がない場合は、お手続き不要で支給されます。 支給口座の変更を希望される方や支給を辞退される方等は、令和7年9月12日（金曜日）までにお電話でご連絡ください。 ご連絡がない場合は、本給付金の受取に同意したものとみなします。 ★「支給確認書」による申請 支給対象となる可能性が高い方のうち、上記「「支給のお知らせ」による支給」以外の方に対しては、「支給確認書」を令和7年8月29日（金曜日）に緑色の長型3号窓付封筒で発送しました。 届いた「支給確認書」の内容を確認し、氏名や確認日等、必要事項をご記入ください。また、マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認できる書類のほか、通帳やキャッシュカードの写し等、受取口座を確認できる書類を「本人確認書類等貼付書」に添付してください。返信用封筒を同封していますので、必要事項を記入した「支給確認書」と「本人確認書類等貼付書」、添付書類を封入し、返送してください。 「支給確認書」と「本人確認書類等貼付書」の提出期限は、令和7年10月31日(金曜日)(当日消印有効)となります。 提出期限までに申請がなかった場合は、本給付金を辞退したものとみなしますのでご注意ください。 （注釈）書類の不備等につきましても、期限内に修正していただく必要がありますのでご注意ください。 返送していただいた「支給確認書」等に不備がなければ、町が確認書を受理してから1カ月程度で指定の口座に給付金を振り込みます。 （注釈）令和6年1月2日から令和7年1月1日までに共和町に転入された方については、前住自治体へ