住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税の減額制度について

本文 住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税の減額制度について ページID：0001199 更新日：2026年1月19日更新 印刷ページ表示 令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅（工事費50万円以上）について、改修工事の翌年度分に限り、固定資産税額が3分の1減額されます。（100平方メートルまでを限度とします） バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 対象となる既存住宅の要件 新築された日から10年以上を経過した住宅（注意：賃貸住宅は対象外）であること。 次のいずれかの方が申告時に居住する住宅であること (1)　満65歳以上の方 (2)　要介護認定または要支援認定を受けている方 (3)　障がい者の方 ※上記の方が住宅の所有者である必要はありませんが、賃貸住宅は対象外となります。 次の工事で、補助金を除く自己負担額が50万円超であること。 (1)廊下の拡幅 、(2)階段の勾配緩和、(3)浴室の改良 、(4)便所の改良 、(5)手すりの取り付け、(6)床の段差解消 、(7)引き戸への取替え 、(8)床の滑り止め化 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。 改修の完了時期が、令和8年3月31日までであること。 改修が完了してから3か月以内であること。 他の固定資産税の減額を受けていないこと。また、以前にバリアフリー改修工事に係る減額を受けたことがないこと。ただし、熱損失防止改修（省エネ改修）住宅の減額のみ併用可能。 減額措置の内容 減額が適用される場合、次のとおりに減額します。 改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。（1戸について1回限り） 居住部分に係る固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。 居住部分の床面積100平方メートル分を減額します。 ※100平方メートルを超える分については通常の税額となります。 申請手続き 次の書類をバリアフリー改修が完了した日から3か月以内に税務課まで提出してください。 固定資産税減額申請書 バリアフリー改修工事が行われたことが確認できる書類（契約書・明細書・写真等） 申請者が負担したバリアフリー改修費用の額が50万円以上であることが確認できる書類（領収書等） お住まいの方が、以下の要件に該当することが確認できる書類 （1）65歳以上の者・・・住民票の写し （2）要介護または要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し （3）障がい者・・・障がい者手帳など障がい者であることを証する書類の写し 補助金等の交付または給付を受けた場合、その交付決定または給付決定を受けたことを確認できる書類 固定資産税減額申請書はこのページの下部よりダウンロードしてください。 注意事項 バリアフリー改修と併せて行われたバリアフリー改修に直接関係ない屋根や壁の張り替えなどのリフォームの額は、バリアフリー改修に要した費用の額に含まれません。 自己負担額が50万円以上のバリアフリー改修工事が対象になります。（補助金等がある場合はその金額を除きます） バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書 バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書 [Wordファイル／19KB] このページに関するお問い合わせ先 総務部 税務課 代表 〒501-0692 岐阜県揖斐郡揖斐川町三輪133番地 Tel：0585-22-2115 Fax：0585‐22‐4496 メールでのお問い合わせはこちら