定額減税補足給付金(不足額給付)の支給について

「定額減税補足給付金(不足額給付)」の手続き等についてお知らせします。 令和６年度に実施した「調整給付金」は令和６年の推計所得税を用いて算定したことから、令和６年分所得税や定額減税額が確定し、所得税額が減少したことなどにより、調整給付金に不足が生じた方に「不足額給付金」が支給されます。 １ 対象者 令和７年１月１日現在、栄町に住所を有する方のうち、次の「不足額給付1」又は「不足額給付2」に該当される方 「不足額給付1」：定額減税の対象者で調整給付金に不足が生じた方 【対象となりうる方の例】 (1)令和５年の所得より令和６年の所得が減少した方（所得税額の減少） (2)こどもの出生等で令和６年中に扶養が増えた方（定額減税可能額（※１）の増＋所得税額の減少） (3)税額修正により令和６年度分個人住民税所得割が減少した方（所得割の減少） （※１）定額減税可能額　所得税分：３万円×扶養親族数 「不足額給付2」：定額減税対象外の方で次の全てに該当する方 ア　本人が定額減税の対象外であること（所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前の税額がゼロ） イ　扶養親族等としても定額減税の対象外であること（税制度上、「扶養親族」の対象外） ウ　低所得者世帯向け給付金 （※） の対象でないこと（低所得者世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員でない） （※） 次の給付金の世帯主・世帯員を指します。 ・令和５年度非課税世帯への給付（７万円） ・令和５年度均等割のみ課税世帯への給付（１０万円） ・令和６年度新たに非課税世帯又は均等割のみ課税となった世帯への給付（１０万円） 【対象となりうる方の例】 ・合計所得金額が４８万円超の方 ・青色事業専従者・事業専従者（白色） ２　給付手続及び支給時期 「不足額給付(1)」 の対象者の方には、８月中旬に「お知らせ」の通知を送付します。また、 「不足額給付(2)」 の対象者の方は、申請書等の提出が必要となります。書類の内容を審査のうえ、８月下旬から順次給付金を口座振込します。 不足額給付１ 不足額給付２ お知らせ（はがき） （プッシュ方式） お知らせ（封筒） （確認書方式） 申請が必要 （申請書方式） 対象者 「不足額給付1」に該当し、マイナンバーカードの公金受取口座などを登録している方（令和６年に転入した方を除く） 「不足額給付1」に該当し、左記以外の方 「不足額給付2」に該当する方 手続き 原則手続き不要 確認書等を提出 申請書等を提出 期限までに辞退等の申出がなかった場合は、はがきに記載された口座に振込 送付された「確認書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、返信用封筒にて提出 下記の「不足額給付2」に該当される方は、「申請書」に記入のうえ、必要書類を添付し提出 給付時期 お知らせ（はがき）に記載の支給日（発送日から３週間後程度） 確認書の内容等審査後１ケ月程度 申請書の内容等審査後、１ケ月程度 ※確認書・申請書の受付 受付開始：８月１２日（火）～役場２階税務課にて 申 請 書：不足額給付２に該当する方で、申請書が必要な方は、役場税務課の窓口へお越しください。 （本人確認書類、受取口座確認書類の写し等の添付が必要です） 申請書 （ダウンロードできます） ３　給付金額 「不足額給付1」に該当される方 ・（(1)所得税分控除不足額）＋（(2)住民税分控除不足額）－調整給付金額＝不足額給付額 ・【(1)＋(2)（1万円単位で切り上げて算出）】－調整給付金額（万単位） ※計算式の詳細は、 こちら をご確認ください。 「不足額給付2」に該当される方 ・原則４万円（定額） ※令和６年１月１日時点で国外居住者であった方は３万円 ４　確認書・申請書の提出期限 令和７年１０月３１日(金) ※期限厳守 ※提出期限までに確認書の返信がない場合は、給付金の支給を辞退したとみなします。 問合せ先 税務課収納対策室　☎33-7703　内線：207、208