蒲郡市結婚新生活支援補助金【申請期限3/31まで】

本文 蒲郡市結婚新生活支援補助金【申請期限3/31まで】 ページID：0327659 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 概要について お知らせ 申請受付期限は 令和８年３月３１日（火曜日）１７時１５分まで です。 市役所の開庁時間以降は受け付けできませんので、 申請を予定されている方はお気をつけください。 また、書類の不備等がある場合、受け付けできません。 余裕を持った日程で申請準備を進めてください。 準備にご不安のある方は、事前に書類確認等もできますのでご相談ください。 概要 結婚等に伴う新生活を経済的に支援することで、新婚の夫婦等の移住定住を促進するとともに、経済的不安及び負担の軽減を図り、結婚等のしやすい環境づくりに寄与し、地域における少子化対策の推進に資することを目的で、新婚世帯の住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用を補助するものです。 チラシ [PDFファイル／1003KB] 申請について 目次 申請期間 対象となる世帯の要件 対象経費 補助上限額 申請に必要な書類 申請方法 各種様式 申請期間 令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで ※ただし、予算には限りがあります。予算額に達した時点で受付を終了します。 ※書類が受理された方から先着順で交付します。 対象者となる世帯の要件 次のすべてを満たす夫婦等が対象です。 ※ここでいう「夫婦等」には 、婚姻または蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度のパートナーシップの宣誓をした関係にある方をいいます。 令和７年４月１日から申請日までに婚姻またはパートナーシップの宣誓した夫婦等であること。 ただし、令和7年4月1日以降に離婚し、同一人同士が再婚した場合は除く。 夫婦等がともに婚姻届出日時点で３９歳以下であること。 夫婦等の令和６年中の所得を合算した額が５００万円未満であること。 ※貸与型奨学金を返済している場合は、所得から年間返済額を控除します。 夫婦等ともに申請日時点で、住民票の住所が補助の対象となる住宅と同じであること。 夫婦等ともに令和6年度分の市町村民税を滞納していないこと。 夫婦等ともに蒲郡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。 夫婦等ともに過去に少子化対策重点推進交付金要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 夫婦等ともに市内に住み続ける意思があること。 対象経費 夫婦のいずれかが契約の名義人となり、結婚を機として令和7年4月1日から申請日までに支払った次の費用 ※ただし、国、県及び蒲郡市の他の補助金等の補助対象となっている経費は対象外です。 ※婚姻前の住宅取得費用・リフォーム費用については、婚姻日から起算して１年以内のものに限ります。 住宅取得費用 市内で住宅を購入または新築するために支払った費用のうち、建物の購入費または建築費。 対象外 土地代 住宅リフォーム費用 市内で住宅の機能の維持または向上を図るための行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。 ただし、倉庫、車庫に関する工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に関する工事費用は、対象外です。 対象外 冷蔵庫、洗濯機などの家電製品の購入および設置にかかる費用 DIYなどの自ら行う工事や友人に手伝ってもらう等によりリフォームした場合の材料費 住宅賃借費用 市内で賃借した住宅の賃料（家賃）。 ※勤務先から住宅手当が支給されている場合や生活保護により住宅扶助等が支給されている場合は、対象となる賃料の金額から除く。 対象外 敷金・礼金・共益費・管理費及び仲介手数料等 引越し費用 市内の新居に引っ越しした際に要した費用のうち、引越業者、運送業者等への支払いに関する実費。 対象外 自ら運送したり、友人に手伝ってもらう等により引っ越した場合のレンタカー代や燃料代 清掃や不要品の処分費用 補助上限額 区分 住宅取得費用／リフォーム費用 住宅賃借費用／引越費用 夫婦等ともに２９歳以下 １世帯あたり最大60万円 １世帯あたり最大10万円 上記以外の世帯 １世帯あたり最大30万円 申請に必要な書類について 交付申請書、交付請求書、交付申請チェックシート及びアンケートは、下記の「申請様式」よりダウンロードし、提出してください。 また、証明書など原本での提出が難しい場合は写しを提出してください。 お預かりした個人情報については、本補助金の交付のために利用し、それ以外の利用や第三者へ提供することはありません。 １．全員共通の書類 蒲郡市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） 蒲郡市結婚新生活支援補助金交付請求書（第4号様式）【※1】 婚姻届受理証明書　又は　婚姻後の戸籍謄本　もしくは　蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の写し