自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

本文 自然エネルギー・省エネルギー設備補助金 ページID：0001122 更新日：2026年3月25日更新 印刷ページ表示 令和8年度「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」 市では、市民生活における温室効果ガスの削減を図り、持続可能なまちづくりを推進するため自然エネルギー・省エネルギー設備を設置した方に補助金を交付します。 ☆令和8年度から補助金の申請方法が変わり、着工前申請になりました。設置工事完了後の申請については補助対象外となりますので、ご注意ください。 対象機器 令和8年度につきましては、下記のとおりです。 対象機器一覧表 種類 内容 補助金額 住宅用地中熱利用システム 地中熱（地下水熱を含む）を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、空調または給湯などに使用するシステム 対象経費：採熱井戸掘削、採熱ポンプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、設置工事 対象経費の10分の1 〈限度額10万円〉 ※令和8年度から限度額が5万円から10万円に引き上がりました。 住宅用太陽熱高度利用システム 平板状または真空ガラス管形状の集熱器、蓄熱槽、不凍液などの熱媒、熱媒循環用ポンプなどの機器で構成され、給湯・冷暖房などに使用するソーラーシステムまたは、太陽光高度利用システム ※集熱器と蓄熱槽が一体化された自然循環型の太陽熱温水器は対象となりません。 対象経費：集熱器、架台、蓄熱槽、貯湯ユニット、設置工事 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ガスなどを燃料とし、燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される電気および熱の供給などに使用するシステム 対象経費：燃料電池ユニット、貯湯ユニット、設置工事 住宅用蓄電池システム 住宅用太陽光発電システム（10Kw未満）を設置し、同システムが発電する電力を蓄放電できる定置用リチウムイオン蓄電池 対象経費：リチウムイオン蓄電池、設置工事 補助条件 ・いずれも市内に住所があること、又は設置の実績報告の日までに市内に住民票を移すこと。 ・市税等の滞納がないこと。 ・令和8年度中かつ 設備を設置する前に市に申請し、交付決定を受けてから設置に着手すること。 ・自ら居住する住宅に設置するシステムであり、未使用品であること。 申請方法 ☆令和8年度から着工前申請になりました。 ​受付開始：令和8年4月1日（水曜日）から​​ 申請書に必要事項を記入の上、添付書類を全て揃えて提出してください。​ ※必ず設置工事の着手前に申請してください。なお、設置工事完了後の申請については補助対象外となりますので、ご注意ください。​​ ※補助金には予算が設定されており、上限に達した時点で終了します。 補助金交付の流れ (1)交付申請書の提出（申請者） 交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、添付書類を揃えて提出してください。 (2)交付決定通知書の送付（市） 市から申請者宛てに交付決定通知書を送付します。 (3)設置工事着手→完了（申請者） 必ず交付決定を受けてから設置工事に着手してください。 (4)実績報告書の提出（申請者） 機器の設置工事完了日から30日以内又は、交付決定通知を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)を提出してください。​ (5)額確定通知書の送付（市） 市から申請者宛てに額確定通知を送付します。 (6)補助金交付請求書の提出（申請者） 請求書(様式第8号)に必要事項を記入し提出してください。 (7)補助金の交付（市） 指定された口座に補助金が振り込まれます。​ 補助金交付申請書様式 山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金申請様式 [Wordファイル／34KB] 山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金申請様式 [PDFファイル／270KB] 補助金交付要綱 山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金交付要綱 [PDFファイル／327KB] 注意事項 一般家庭においても、空調機器・給湯機器・発電機器などが、騒音や振動などの発生源となり生活環境に影響を及ぼす場合があります。販売店や設置業者とよく相談の上、周辺住宅への十分な配慮をお願いします。 詳しくは、お問い合わせください。 このページに関するお問い合わせ先 本庁舎西館2階 環境課 グリーン社会推進担当 Tel：内線2252・2255 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）