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認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の無償化について

市区町村ふつう

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本文 認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の無償化について ページID:0007600 更新日:2026年2月13日 印刷ページ表示 ページの内容(クリックすると、該当の項目にジャンプします。) 認可外保育施設等の無償化の概要 対象施設 無償化の給付を受けるまでの流れ その他 提出先・問い合わせ先 関連ページ 1.認可外保育施設等の無償化の概要 令和元年10月開始の幼児教育・保育の無償化により、保育の必要性がある0歳児~2歳児(非課税世帯)、3歳児~5歳児のお子様を対象に、月々の利用料が一定額無償化されました。 認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(以下、「認可外保育施設等」といいます)を利用している場合、3歳児クラス~5歳児クラスの子どもは月額37,000円、0歳児~2歳児クラスかつ市区町村民税非課税世帯の子どもは月額42,000円を上限として無償化の給付を受けることができます。 無償化の対象となるのは、両親ともに月64時間以上の就労をしているなど、保育の必要性がある世帯です。対象経費は保育料で、施設により、別途給食費、通園送迎費、行事費、教材費等の実費がかかる場合があります。 無償化の給付を受けるためには、住民票がある自治体で事前に施設等利用給付認定(新2号または新3号認定)を受ける必要があります。認定を受けたら、施設に保育料を支払ったあと、3ヶ月ごとに施設経由または直接市へ請求書類を提出することで、保護者指定の口座にお振込みいたします。その際、月の途中からもしくは途中までの認定となっている場合は、認定期間に応じた日割りでの給付になります。 なお、認可保育園・認定こども園(2号)・小規模保育事業・家庭的保育事業・認可の事業所内保育事業を利用している場合は、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象にはなりません。 無償化の対象範囲 無償化の対象範囲 認可 保育所等 ・市立幼稚園 ・新制度移行幼稚園 ・認定こども園 新制度に移行していない幼稚園 (私学助成園) 認可外 保育施設等 教育時間 預かり保育★ 教育時間 預かり保育★ 3歳児 ~5歳児 対象※ (2号) 対象 (1号) 対象※ (新2号) 上限11,300円 対象 (新1号) 上限25,700円 対象※ (新2号) 上限11,300円 対象※ (新2号) 上限37,000円 満3歳児 対象 (1号) 対象外 対象 (新1号) 上限25,700円 対象外 対象外 市民税 非課税 世帯 対象 (1号) 対象※ (新3号) 上限16,300円 対象 (新1号) 上限25,700円 対象※ (新3号) 上限16,300円 対象※ (新3号) 上限42,000円 0歳児 ~2歳児 対象※ (3号) ― 市民税非課税 世帯のみ対象※ (新3号) 上限42,000円 ※…保育の必要性がある場合に対象 ★…新2号・新3号認定を受けて預かり保育を利用する方は、無償化の給付に加え、市川市独自の補助が受けられます。詳細は こちらのチラシ [PDFファイル/1017KB] をご確認ください。 認可外保育園に関係する認定区分 施設等利用給付認定・2号(新2号認定) :3~5歳児 施設等利用給付認定・3号(新3号認定) :0~2歳児の非課税世帯 ※年齢は、クラス年齢です。 無償化の対象にならない0~2歳クラス(課税世帯)のお子様および年齢にかかわらず第2子以降のお子様が施設を利用している場合、別途市川市より補助が出る場合があります。詳しくは、 簡易保育園をご利用される方へ のページをご覧ください。 2.対象施設 児童福祉法第59条の2の規定による設置届を提出した認可外保育施設 一時預かり事業 病児・病後児保育事業 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業) 無償化の対象となるのは、上記「1.」~「3.」に該当する施設(事業)のうち、所在地の市区町村の「確認」を受けたものです。認可外保育施設は、令和元年10月から5年を経過したあとに認可外保育施設指導監督基準を満たしていない場合は、無償化の対象施設から外れます。 市川市内の対象施設については、 幼児教育・保育の無償化の対象施設について のページをご覧ください。市外の施設については、施設が所在する自治体にご確認ください。 3. 無償化の給付を受けるまでの流れ 認定申請に必要な書類を市に提出 市から認定を受ける(認定通知書) 保育料を園に払う 3ヶ月分まとめて市に請求 市から保護者の口座に支払 Step1:施設等利用給付認定を受ける。 無償化の対象となるためには、事前に市川市から施設等利用給付認定を受けることが必要です。 遡って認定す

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/7600.html

最終確認日: 2026/4/12