補装具とは

トップページ > 福祉 > 助成・給付・割引制度 > 補装具費の支給 福祉 ー 助成・給付・割引制度  補装具費の支給 身体障害者手帳の交付を受けている人で、体の失われた部分や障がいのある部分を補い歩くことなどの基本的な動作や社会生活を容易にするため、障がいの程度や種類に応じて装具や車椅子などの購入費または修理にかかる費用の一部を支給する制度です。 難病患者の人は身体障害者手帳がなくても必要と認められた場合、補装具費の支給が受けられます。 補装具とは 「補装具」とは、次の要件をすべて満たしているものです。 身体機能を補完し、または代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたもの 身体に装着することにより、その日常生活においてまたは就労もしくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるもの 医師などによる専門的な知識に基づく意見または診断に基づき使用されることが必要とされるもの 支給の対象となる補装具の種目や内容、基準額は厚生労働大臣が定めています。 ただし、予備のための補装具や日常生活以外の用途(スポーツ用など)の補装具は支給対象外です。 補装具の種目 障がいの種類 種目 肢体不自由 義肢(義手、義足)、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえなど ※18歳未満のみ　座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具 心臓・呼吸器 車椅子 重度の肢体不自由かつ音声・言語障がい 重度障害者用意思伝達装置 視覚障がい 盲人安全つえ、義眼、眼鏡 聴覚障がい 補聴器 難病患者など 車椅子、電動車椅子、歩行器、重度障害者用意思伝達装置、整形靴など 支給を受けるには 事前に申請が必要です。 補装具費の支給を受けるには、補装具の種目に応じた身体障害者手帳をお持ちの人あるいは難病患者などの人であって、判定などにより補装具が必要であると認められる必要があります。 介護保険制度や労災などの、他の制度により給付が可能な場合は、この制度の対象にならない場合があります。 治療のために一時的に使われる治療用装具は、健康保険による給付が受けられるため、補装具費の支給対象にはなりません。 補装具費の利用者負担 支給を受ける際には原則として 1割の自己負担金 がありますが、世帯の所得に応じて負担の上限額があります。なお、利用者の世帯の中に、当年度(4月〜6月の間は前年度)の町民税所得割額が46万円以上の人がいるときは、 この制度による支給は受けられません。 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護または低所得 生活保護受給世帯または市民税非課税世帯 0円 上記以外 市民税課税世帯 37,200円 所得を判断する際の世帯の範囲 18歳以上の障がいのある人 ⇒ 障がいのある人とその配偶者 障がいのある子ども ⇒ 保護者の属する住民基本台帳での世帯 基準を超える補装具を希望する場合は、基準額との差額はいずれの階層でも全額自己負担となります。 申請について 必要なもの 申請書 医師意見書(一部の補装具では省略することができます) 補装具業者からの見積書(業者は竜王町補装具業者として登録されている業者であることが必要です) 身体障害者手帳または難病患者などであることが確認できるもの(特定疾患医療受給者証など) 印鑑(スタンプ式以外・認印可) 所得額を証明する書類が必要となる場合があります。 補装具費支給までの流れ 利用する場合は、障がい福祉係で申請をしてください。 身体障害者更生相談所での判定を受けます(来所をしていただく場合があります)。 町から補装具費支給決定通知書と補装具費支給券が発行されます。 補装具費支給券を補装具業者に提示し、補装具製作(修理)についての契約を結びます。 補装具の完成時に、必要に応じて身体障害者更生相談所に来所していただき、適合判定を受けていただく場合があります。 代金と引き替えに、補装具を受け取り、補装具費支給券と業者から発行された領収書を添えて、町へ補装具費の請求をします。申請時に代理受領を希望した場合は、自己負担額のみ業者に支払っていただき、公費負担分は業者が竜王町に請求をします。 補装具費の代理受領制度について この制度では、利用者は補装具業者へ自己負担金のみを支払い、残りの費用は利用者に代わって業者が竜王町に対して請求・受領します。代理受領を行うためには、次の条件が必要です。 利用する人が代理受領方式を希望し、補装具業者に代理受領の委任をすること(委任状が必要です) 補装具業者が、あらかじめ竜王町に対して代理受領の届出をしていること。 希望する業者が上記2の届出を行っていない場合は、代理受領の取り扱いはできません。 代理受領ができる業者の一覧は、障がい福祉係で確認できます。 お問い合