行田市早期不妊検査費助成事業

行田市早期不妊検査費助成事業 Tweet 更新日：2024年04月01日 概要 子どもを望む男女がそろって受けた不妊検査に係る経済的負担を軽減するとともに、少子化社会対策の推進を図ります。 対象者 次のすべての項目に該当する方が対象です。 助成申請時に法律上の婚姻関係にある男女又は事実婚関係にある男女であって、双方または一方が本市に住民登録があること 男女そろって不妊検査を受け、不妊検査開始時の女性の年齢が43歳未満であること（男性のみ又は女性のみが受けた場合は対象外） 過去に埼玉県内の他の市町村から、早期不妊検査費助成金の交付を受けていないこと 夫婦ともに、市税等（市民税、固定資産税、国民健康保険税等の市が課した税）に滞納がないこと 対象検査 男女そろって受けた不妊検査であり 、検査開始日のうちどちらか早いほうの日から1年以内のものとし、他の助成金を受けていない不妊検査 【注】不妊治療の一環として受けた不妊検査は対象外です。 【注】医療保険適用・適用外は問いません。 助成額 対象となる検査の費用のうち、自己負担額に対して下記の上限額の通り助成します。 （千円未満切り捨て、助成回数は男女1組につき1回まで） 助成対象となる検査開始時の女性の年齢が35歳未満の申請…3万円 上記以外の申請…2万円 申請期限 原則として、不妊検査期間の終期の属する年度、又は検査開始日から1年を経過した日の属する年度のいずれか早い年度内 申請期限 検査が終了した日 又は検査開始日から1年経過した日のいずれか早い日 申請期限 4月1日～12月31日の間 当該年度（3月31日まで） 1月1日～3月31日の間 翌年度の6月30日まで 申請方法 申請の際は、下記のものをご持参のうえ、こども家庭センター（保健センター内）へお越しください。 医療機関が記載した「行田市早期不妊検査実施証明書」 行田市早期不妊検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書（こども家庭センター窓口でもお書きいただけます） 不妊検査の領収書の原本（審査終了後、後日返却します） 金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し（助成金の振込みを希望する申請者名義のもの） 住所を確認できる書類（男女のいずれかの住民票が行田市以外にある場合のみ） 法律上の婚姻関係にある男女又は事実婚関係にある男女であることを確認できる書類（男女で住所が異なる場合、または男女の両方もしくはいずれかが外国人の場合）【注】男女のいずれかが外国人の場合は、日本人配偶者の「戸籍謄本」。両方外国人の場合は、「婚姻届受理証明書」もしくは「婚姻届記載事項証明書」 行田市早期不妊検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書（両面印刷） (PDFファイル: 156.3KB) 行田市早期不妊検査実施証明書 (PDFファイル: 111.1KB) 転入された方については、必要に応じて転入前の市町村へ助成状況を確認させていただくほか、転入前の市町村での課税証明書等の提出を求める場合がありますのでご了承ください。 関連情報 埼玉県ホームページ 不妊検査・不育症に関する情報（外部サイトへリンク） この記事に関するお問い合わせ先 こども家庭センター 〒361-0023 埼玉県行田市長野2-3-17 電話番号：048-579-8033 ファクス：048-555-2551 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。