バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額

本文 バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額 記事ID：0049172 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額について　安心・安全のための税制上の特例措置として、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額の制度があります。以下の条件に該当すると、申告の翌年度分の固定資産税が減額されます。 適用の条件 新築から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅を除く） 次のいずれかの人が居住していること 65歳以上の人 要介護(要支援)認定を受けた人 障がいのある人 令和13年3月31日までの間に次の改修工事を行うもの 廊下または出入口の拡幅 階段の勾配緩和 浴室の改良 トイレの改良 手すりの取り付け 床の段差解消 出入口の戸の改良 床の滑り止め化 改修費用が50万円以上（補助金などは除く）であること 減額される範囲 居住部分の100平方メートルまでの税額が3分の1減額されます 適用される期間 工事が完了した翌年度分のみ減額されます ※他の固定資産税の減額と同時に適用はできません。ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。 適用を受けるための手続き 以下の申告書および添付書類を改修工事完了後3か月以内に提出してください。 バリアフリー改修住宅に対する固定資産税減額申告書 [PDFファイル／322KB] 添付書類 納税義務者の住民票の写し 改修工事箇所の写真 工事領収書および工事明細書（工事の費用および内容が確認できるもの） 本市要綱による高齢者・障害者向け住宅整備補助金および介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し 居住する人の区分に応じた書類（65歳以上の人は住民票の写し、要介護（要支援）認定を受けた人は介護保険被保険者証の写し、障がいのある人は身体障害者手帳または療育手帳の写し） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ先 税務課 資産税室 〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号 Tel：0254-75-8929 Fax：0254-53-3840 ご意見・お問い合わせはこちらから Tweet