介護保険料額について

更新日：2026年7月28日 介護保険料額について 第1号被保険者（65歳以上の人）の保険料 保険料の基準額は、3年ごとに見直されます。令和6年度から令和8年度までの保険料は次のとおりです。 令和8年度介護保険料の特例措置について 市民税の課税状況 対象となる人（要件） 所得段階（基準額に対する割合） 年額保険料 本人 世帯 生活保護を受給している人 世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している人 第1段階（基準額×0.285） 20,178円 非課税 非課税 本人の前年分の 公的年金等収入 金額と公的年金 以外の合計所得 金額の合計額が 82.65万円以下※ 第2段階（基準額×0.285） 20,178円 82.65万円超120万円以下※ 第3段階（基準額×0.40） 28,320円 120万円超 第4段階（基準額×0.65） 46,021円 課税 82.65万円以下※ 第5段階（基準額×0.90） 63,721円 82.65万円超※ 第6段階（基準額×1.00） 70,802円 課税 本人の前年分の 合計所得金額が 120万円未満 第7段階（基準額×1.20） 84,962円 120万円以上210万円未満 第8段階（基準額×1.30） 92,042円 210万円以上320万円未満 第9段階（基準額×1.50） 106,203円 320万円以上420万円未満 第10段階（基準額×1.70） 120,363円 420万円以上520万円未満 第11段階（基準額×1.90） 134,523円 520万円以上620万円未満 第12段階（基準額×2.10） 148,684円 620万円以上720万円未満 第13段階（基準額×2.30） 162,844円 720万円以上1,000万円未満 第14段階（基準額×2.40） 169,924円 1,000万円以上1,500万円未満 第15段階（基準額×2.60） 184,085円 1,500万円以上 第16段階（基準額×2.80） 198,245円 公的年金等収入金額・・・税法上、課税対象の収入となる公的年金等（国民年金、厚生年金など）の収入。非課税となる年金（障害年金、遺族年金など）は含まれません。 合計所得金額・・・収入金額から必要経費等に相当する金額を差引いた金額の合計額です。土地・建物等の譲渡所得の特別控除がある場合は