医療機関窓口での一部負担金の減免制度について（国保）

読み上げる ホーム 各課のページ 市民福祉部 市民生活課 国民健康保険 医療機関窓口での一部負担金の減免制度について（国保） 医療機関窓口での一部負担金の減免制度について（国保） 最終更新日: 2025年4月9日 ページ内目次 申請該当理由及び減免の期間 申請に必要な書類等 その他・備考 問合わせ先・担当窓口 深川市の国民健康保険に加入されている方で、災害や事業の休廃止・失業などの理由で世帯の収入が減少し、医療機関等の窓口で支払う医療費（一部負担金）の支払いが困難になった場合は、一定期間においてその一部負担金を減免することが出来ます。 申請該当理由及び減免の期間 申請該当理由 下記のいずれかに該当する場合、減免を申請することができます。 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。 減免等を受けることができる要件 下記の全てに該当する場合、減免を受けることができます。 入院療養を受ける国民健康保険の被保険者 上記の事由が発生したことにより、前年同時期の収入に比べ、現在の収入（見込み収入含む）が減少している 世帯主および当該世帯に属する被保険者の直近の収入の合計額が、生活保護基準額以下 これらの者の預貯金合計額が、生活保護基準額の3か月分以下 減免等の期間等 減免の場合は、1年間で3ヶ月を超えない期間とします。 ただし、真にやむを得ない場合には、新たな申請が必要であり、再度審査を行った上で減免を継続することが出来ます。 減免が適用されるのは、減免を申請された日からになります。 なお、原則、すでに支払った一部負担金については、減免の対象外です。 トップに戻る 申請に必要な書類等 一部負担金減免申請書等　（窓口にあります） 現在と前年の収入状況が分かる書類（給与明細書、年金支払通知書等） 収入減少を証明する書類（離職証明書、雇用保険受給者証、罹災証明書など） 世帯の国保加入者全員の通帳（記帳した上でお持ち下さい） マイナ保険証または資格確認書 その他必要と認める書類 一部負担金減免申請書 （PDF:49.7KB） 収入証明書 （PDF:74.1KB） 意見書 （PDF:42.7KB） トップに戻る その他・備考 減免該当された場合は証明書を交付します。 トップに戻る 問合わせ先・担当窓口 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 電話：0164-26-2133・0164-26-2256 (おくやみ窓口) ファクシミリ：0164-22-8134 お問い合わせフォーム トップに戻る 発信元： 市民福祉部 市民生活課 関連カテゴリー 医療／国民健康保険 医療／国民健康保険 市民福祉部 市民生活課／国民健康保険 国民健康保険証の新規発行の終了およびマイナ保険証の利用について 交通事故等にあったとき（第三者行為） 国民健康保険制度とは 国民健康保険の加入手続き（出生） 国民健康保険加入者の住所・世帯・氏名が変わったとき 国民健康保険の加入手続き（転入） 国民健康保険加入者が転出するとき 国民健康保険資格確認書等を紛失したとき（再交付） 国民健康保険加入者が他の保険に加入したとき 国民健康保険加入者が死亡したとき 国民健康保険が使えない（給付が受けられない）場合 マイナ保険証または資格確認書を持たずに治療を受けたとき（国保） 国民健康保険の加入手続き（退職・扶養からはずれた） コルセットなどの補装具代がかかったとき（国保） 転院などの移送費の支給（国保） 医療費の自己負担額について（国保） 出産育児一時金の請求（国保） 訪問看護療養費について（国保） 医療費が高額になったとき（国保の高額療養費支給） 医療と介護の負担額が高額になったとき（高額医療・高額介護合算療養費） 医療機関窓口での一部負担金の減免制度について（国保） 入院時食事療養費について（国保） 海外で医療機関にかかったとき（国保） 特定疾病に該当したときの自己負担額軽減（国保） 高齢受給者証について（国保） 第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画 深川市国民健康保険保健事業実施計画(第1期データヘルス計画) 国民健康保険の都道府県単位化について マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書について 国民健康保険資格確認書の交付申請について サイド・メニュー 深川市について ようこそ市長室へ 深川市のあらまし お役立ち情報 深川市の条例や規則 （別サイト） （新規ウィンドウで開きます） パブリックコメント 当番医 職員採用情報 市議会会議録検索 （別サイ