木造住宅の耐震改修補助制度

本文 木造住宅の耐震改修補助制度 ページID：0082483 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 四條畷市では、一定の要件を満たす木造住宅に対して耐震改修(計画作成及び改修工事)に要する費用の一部を補助します。 ただし、耐震改修計画作成のみの補助はしておりません。耐震改修計画作成補助を受けようとする方は、耐震改修計画を作成し、引き続き、耐震改修工事をしていただく必要があります。 【お知らせ】 【耐震設計改修の申請受付状況】 現在、申請を受付中です。（※先着順） 受付可能件数：残り 1 件 （予算残額：1,000,000円 ／ 総予算：1,000,000円） ※令和8年4月1日時点 ※予算の上限に達し次第、受付を終了いたします。 ※国や大阪府の予算の都合により、申請者様への交付決定が遅れる場合があります。 1.補助対象となる要件等 補助対象となる木造住宅 次の要件にすべて該当する木造住宅となります。 四條畷市内の木造住宅(一戸建の住宅、長屋住宅または共同住宅(住宅以外の用途を兼ねるものを含みます。))です。ただし、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限ります。 原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものです。 木造住宅は、現に居住しているものです。 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満であるものです。 賃貸住宅は対象外です。（耐震改修計画の作成に要する費用のみ） これまでに四條畷市既存民間木造住宅耐震改修計画作成補助金交付要綱及び四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたものでないこと。（詳しくは都市政策課にご相談ください。） 補助対象者 次の要件にすべて該当する人となります。 木造住宅を所有する個人の方です。 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方です。 申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方です。 補助対象費 次に掲げる費用となります。 1．耐震改修計画の作成に要する費用 耐震診断結果(耐震改修前の構造耐力上の評点)を、耐震改修工事に適合するよう評点を高めるために、構造上の設計に係る必要経費をいい、耐震改修工事に伴い構造耐力上の評点向上に直接寄与しないリフォーム工事、建築設備関係等の工事に係る設計費用は補助対象とはならないので、設計費用に係る見積書には含めないでください。 2．耐震改修工事に要する費用 「耐震改修工事に要する費用」とは、耐震診断結果(耐震改修前の構造耐力上の評点)を、耐震改修工事に適合するよう評点を高めるために、構造上の検討を行い、耐震改修において必要不可欠な構造部材、耐力壁、またそれらの設置に伴う補強金物、接合金物等、基礎工事(RC補強工事)等、構造耐力上の評点向上に直接寄与する工事に要した費用をいいます。 3．耐震シェルター設置工事に要する費用 「耐震シェルター設置工事に要する費用」とは、一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階で、主として就寝の用に供する部屋を含み既設建築物から独立して耐震性能を発揮するもので、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。)で、公的機関の試験等によりその性能が証明されたものを設置する工事に要した費用(当該工事の実施に伴い必要となる床の補強等の費用を含む。)をいいます。 明らかに補助対象とならないもの 増築工事 リフォーム工事(構造評点の向上に関係のないもの) 設備機器の老朽化に伴う取替え工事 既存部材の防腐防蟻処理 床工事に伴う畳、フローリング等の仕上げ工事(工事対象面積以外の部分) 天井下地を含む天井仕上げ工事(工事対象面積以外の部分) 耐力壁の新設を伴わない建具の取替え 擁壁工事等の外構工事 床下防湿コンクリート工事 耐力壁等の壁工事に伴う外壁・内壁の仕上げ工事(対象工事範囲外の部分) その他、構造耐力上必要ないと判断されるもの 補助の内容 次に掲げる費用(補助対象費の種類）に対応する額を、限度額として補助します。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。 耐震改修計画の作成に要する費用 限度額 1戸あたり費用の10分の7を乗じて得た額 （上限100，000円） 耐震改修工事に要する費用 低所得者の世帯【補助対象者の属する世帯の月額所得(世帯員の合計所得金額から地方税法第314条の2に規定する障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、配偶者控除額、扶養控除額、ひとり親控除及び所得税法第28条第1項に規定する給与所得または同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る雑所得を有する場合には、その給与所得