公営住宅・町営住宅家賃減免制度について
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公営住宅や町営住宅に住んでいる人で、収入が低い方や失業・年金生活者で、月収が5万円以下の場合、家賃を30~70%減免します。
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公営住宅・町営住宅家賃減免制度について
公営住宅・町営住宅家賃減免制度について
ページID:1700965
更新日2025年2月17日
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公営住宅・町営住宅にお住まいの方で、世帯内の収入が低い方、失業された方や、年金生活者の方で、収入から所得を計算した結果、政令月収が5万円以下の方はこの制度を利用することができます。
減免可能な政令月収と減免率は以下のとおりです。
減免可能な政令月収と減免率
政令月収
減免率
0円 ~ 10,000円
70%
10,001円 ~ 20,000円
60%
20,001円 ~ 30,000円
50%
30,001円 ~ 40,000円
40%
40,001円 ~ 50,000円
30%
適用期間については以下のとおりです。
適用期間が12か月未満の方は、引き続き減免を希望される場合は再度申請が必要です。
適用期間
対象世帯
適用期間
年金・恩給世帯で収入に変動がない方
最大12ヶ月
1年以上同じ職場で勤務している方
(季節雇用者で同じ職場に2年以上勤務している方を含む)
最大6ヶ月
勤務先が変わって1年以内の方
最大3ヶ月
失業等により勤務されていない方
申請時の留意事項
家賃の減免は申請書が受理された月からの適用となります。
年度を越えての申請はできませんので、希望される方は年度が替わる4月に再度申請が必要です。
申請書ダウンロード
家賃減免申請書
この他必要書類や不明な点がありましたらお問い合わせください。
このページの情報に関するお問い合わせ
都市計画課 住宅係
電話 0155-54-6623
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分まで〔12月29日から1月3日までを除く〕)
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
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