令和8年度家庭用防犯機器の購入・設置費を補助

令和8年度家庭用防犯機器の購入・設置費を補助 ページ番号1011800 更新日 2026年5月14日 防犯機器購入費を補助 近年、空き巣や闇バイトによる侵入犯罪や、手口が巧妙化した詐欺などによる被害が相次いでいます。市では、市民の皆さんが安全で安心して生活ができるよう、家庭での防犯対策の支援策として、家庭用の防犯カメラや防犯機器を購入し住宅に設置する世帯（個人）に対して、防犯機器購入費等の補助を行います。 補助対象者 申請日時点に昭島市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人） 住居が共同住宅や賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から設置の同意を得られているかた 暴力団関係者ではないかた 注意：二世帯住宅に居住されているかたは、世帯単位で補助申請することができます。 注意：補助申請は、1世帯につき1回限りです。 補助対象防犯機器 屋外に設置した家庭用防犯カメラ カメラ付きインターホン 防犯ガラス 防犯フィルム 面格子 防犯性能の高い錠・補助錠 サムターンカバーおよびロックカバー センサーアラーム センサー付きライト 防犯砂利 ダミーカメラ その他、侵入盗被害防止に有効と認めるもの 注意：補助対象となる防犯機器が不明な場合は、お問い合わせください。 家庭用防犯カメラの設置については、次の事項を満たしてください。 設置場所は住宅等の敷地内としてください。 撮影範囲は住宅等の敷地内とし、近隣住民等のプライバシー保護に留意してください。 やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者、または管理者等に事前説明を行い同意を得てください。 補助対象にならないもの 令和8年3月31日以前に購入した防犯機器は対象外です。 共用住宅における共用部分への設置（専用使用権のある共用部分を除く。） 購入以外の方法で設置した防犯機器 店舗や事務所部分へ設置した防犯機器（自宅と店舗などの入口が自宅の玄関を兼ねている場合を除く。） 管理者や管理組合など住民以外のかたが購入、設置した場合 転売、譲渡などを目的とした場合 個人間やフリーマーケットで購入した場合 専門業者以外が施工した設置費（工事費） 賃借やリース契約などにより設置した場合 防犯機器の運用にかかる通信費や電気料金などのランニングコスト 別途加入する延長保証料金 防犯機器の購入