高額療養費（後期高齢者医療）

高額療養費（後期高齢者医療） ページID1016466 更新日 2025年10月16日 印刷 大きな文字で印刷 1．高額療養費とは 病院の窓口で支払った医療費の自己負担額（注）が、1カ月の間（1日から月末）に一定の額（自己負担限度額といいます）を超えたときは、高額療養費としてその差額を支給します。 （注）この自己負担額には入院時の食事代や保険診療外の費用（差額ベット代など）は、含みません。 自己負担額が自己負担限度額を超えた分を、高額療養費として支給します。 例の場合、38,000円を支給します。 2．高額療養費の計算方法・申請手続き 自己負担限度額表 自己負担限度額表 所得の区分 医療機関での 自己負担割合 1カ月あたりの自己負担限度額 外来のみ（個人ごと） 1カ月あたりの自己負担限度額 外来＋入院（世帯ごと） 一定以上の所得がある方 課税所得690万円以上 3割 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% (140,100円）注1 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% (140,100円）注1 一定以上の所得がある方 課税所得380万円以上690万円未満（現役2） 3割 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% (93,000円）注1 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% (93,000円）注1 一定以上の所得がある方 課税所得145万円以上380万円未満（現役1） 3割 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% （44,400円）注1 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% （44,400円）注1 一般 1割又は2割 18,000円 （年間144,000円）注2 57,600円 （44,400円）注1 市民税非課税世帯（区分2） 1割 8,000円 24,600円 市民税非課税世帯（区分1） 1割 8,000円 15,000円 区分1とは、世帯全員の各種所得が0円の方です。（公的年金を受給している方は、控除額を80.67万円として所得を計算します。） 区分2とは、市民税非課税世帯で、区分1に該当しない方です。 （注1）前月から過去11カ月に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の自己負担限度額です。 （注2）年間（8月から翌7月）の外来の自己負担額の合計に対して上限額が設