出産費用助成（区独自制度）

出産費用助成（区独自制度） 区は、区内で子どもを持つことを希望する人が、安心して産み育てられると前向きになれるよう、出産費用が出産育児一時金の支給額を上回り、自己負担をした場合、その自己負担分（1度の出産につき最大31万円）を助成します。 （注意1） 出産育児一時金が支給対象となる出産（妊娠85日以上の流産や死産を含みます）を行い、その費用を負担している場合、申請の対象になります。 （注意2） 令和7年4月1日以後の出産にかかった費用が対象です。 （注意3） 申請には出産費用を支払ったことがわかる書類（領収書など）が必要です。申請するまで保管してください。 対象者 令和7年4月1日以降に出産した方のうち、以下すべての要件を満たす方 （1）出産日以前から区内に住所を有し、かつ申請日時点において引き続き1年以上区内に住所を有すること （2）国内の健康保険に加入しており、助成を受けようとする出産に関して出産育児一時金を受給していること （3）出生日から対象者の住所に出生児の住民登録があること 令和7年4月1日以降に妊娠85日以上の死産、流産をした方（人工妊娠中絶を含む） 上記1. の（1）と（2）の要件を満たしている必要があります。 （注意1）出産した時点で出産した方が区内に住所を有しない場合、助成の対象外です。 （注意2）出産した時点で1年以上区内に住所を有していない場合、引き続き区内に居住し、1年間を過ぎた時点から申請をすることが可能です。 例：令和7年3月1日に千代田区に転入し、令和7年4月1日に出産した方の場合 区内での居住期間が1年を経過した時点（令和8年3月1日）から申請が可能です。 助成額 1度の出産につき最大31万円（双子以上の出産でも最大31万円です） 助成額の計算方法 出産費用の実費額 ― 出産育児一時金 ＝ 助成額 （出産費用の実費額の例として、出産にかかる入院料、分娩料、新生児管理費等があります。） （注意1）加入の健康保険組合から出産育児一時金の付加給付や、高額療養費の返還、他の助成を受けたものがある場合は、その額を出産費用の実費額から差し引いて助成額を算定します。 （注意2） 交通費など、助成の対象外になるものがあります。 例1. 1人の出産で、出産費用が70万円の場合 出産育児一時金：50万円 助成額：20万円 例2. 1人の出産で、出産費用