がけ地に近接等している危険住宅の移転費用を補助します

本文 がけ地に近接等している危険住宅の移転費用を補助します ページID：0033547 更新日：2026年2月1日更新 印刷ページ表示 がけ地近接等危険住宅移転事業 がけ地崩壊等の危険から住民の安全を確保するため、危険住宅を解体し、安全な場所に住宅を移転するために必要な費用を一部補助します。 ※ 制度の利用にあたっては要件等があります。状況の確認等を行いますので、お早めにご相談をください。（市への申請前に契約を結んだ場合は制度の対象外となります） がけ地近接等危険住宅移転事業の流れ [PDFファイル／216KB] 補助実績：令和4年度・・・1件 対象となる住宅 主な要件（いずれかに該当するもの） 1.災害危険区域の住宅 （災害危険区域の指定以前に建てられた住宅であり、区域の指定後に増築等を行っていない住宅） ※災害危険区域とは、千葉県建築基準法施行条例第3条の2に基づき指定される急傾斜地崩壊危険区域を指します 2.土砂災害特別警戒区域の住宅 （土砂災害特別警戒区域の指定以前に建てられた住宅であり、区域の指定後に増築等を行っていない住宅） 3．がけ条例規制区域の住宅 （昭和47年10月20日以前に建てられた住宅であり、昭和47年10月21日以降に増築等を行っていない住宅） 次の区域のうち、建築後、大規模地震、台風などにより安全上、または生活上の支障が生じ、県または市が移転勧告、改める勧告、避難勧告、避難指示等を行った住宅 （避難勧告、避難指示については、公示された日から6ヶ月を経過している住宅に限る） 4．災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、がけ条例規制区域のいずれかの区域 5．土砂災害特別警戒区域に指定される見込みがあり、指定へ向けた基礎調査が完了している区域 6．過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域 補助する額 補助金の内容 事業名 補助金の額 補助限度額 危険住宅除去等事業 事業に要する経費 （撤去費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費、その他移転に伴う経費）に相当する額 一戸当たり 97万5千円 移転先住宅建設等事業 事業に要する経費 （住宅の建設費、購入費及び改修費、土地購入費、敷地造成費）を金融機関から借りた場合における借入れに係る利子（年利率8月5日％を限度）に相当する額 一戸当たり 421万円（建物325万円、土地96万円を上限） ただし保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項）にあっては、一戸当たり731万円（建物465万円、土地206万円、敷地造成費60万8千円）を限度とする 区域の指定状況等 急傾斜地崩壊危険区域（千葉県ホームページ） ＜外部リンク＞ 土砂災害特別警戒区域（千葉県ホームページ） ＜外部リンク＞ がけ条例（千葉県ホームページ） ＜外部リンク＞ 独立行政法人による融資の窓口 地すべり等関連住宅融資（住宅金融支援機構ホームページ） ＜外部リンク＞ このページに関するお問い合わせ先 建築課 住宅政策係　木造住宅耐震担当 千葉県君津市久保2丁目13番1号 Tel：0439-56-1158 Fax：0439-56-1626 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet ＜外部リンク＞