大多喜町結婚新生活支援事業補助金

大多喜町結婚新生活支援事業補助金 更新日：2025年12月01日 結婚を機に新生活を始める新婚世帯に最大60万円を補助します！ ※申請する方は事前相談必須！R8年1月9日（火曜日）までにご相談ください 大多喜町では、結婚により新生活を始める夫婦を経済的に支援するため、住居費用等の一部を補助します。 この事業は、国の補助事業を活用するもので、結婚新生活に係る住宅の取得・賃貸・リフォーム・引越費用に対して最大60万円を補助し、少子化対策の一環とすることを目的としています。 1.対象となる世帯 対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦 婚姻届が受理された日の夫婦のいずれもの年齢が39歳以下であること 補助申請時に、夫婦がともに大多喜町内に居住し、住民票の住所が新居の所在地となっていること 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること ・貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を当該年度の所得から控除できます。 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと 夫婦が町税等を滞納していないこと。町外から転入している場合、転入前の市区町村の市町村税等の滞納がないこと 新婚世帯が大多喜町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと 2.補助の対象 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った次の費用 住居費（取得費用、賃料、礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用） （注意）住宅手当支給分、土地、設備、光熱水費、家具及び電化製品に係る経費は対象外 引越し費用（引越し業者または運送業者への支払いにかかる実費） （注意）不用品の処分費用、自ら借りたレンタカー代及び友人に頼んだ謝礼金は対象外 3.補助額 住居費と引越費用の合計額で、1世帯あたりの補助上限額は次の通りです。 夫婦ともに 29歳以下 …60万円 夫婦のいずれか一方または双方が 30歳以上39歳以下 …30万円 4.事前相談 事前相談は、令和8年1月9日（火曜日） までが受付期限です。 特に、申請しようとする補助対象経費（賃貸住宅にかかる賃料の場合、または引っ越し費用、住宅取得費もしくはリフォーム工事費用）の事業者への支払いが、 令和8年1月1日以降の見込み となる場合は、 必ず期限内 にご相談ください。 ※予算の都合により申請が受けられない場合があります。 5.申請期間 令和8年3月31日（火曜日）まで 6.補助金の申請 （注意）補助金の交付を申請する方は、事前にお問合せください。 対象要件の確認のため、所得が分かる資料（源泉徴収票・確定申告書の控え等）をご用意ください。 次の必要となる書類を大多喜町役場1階企画課の窓口までご提出ください。 補助金交付申請書兼請求書(Wordファイル:22.6KB) 同意書兼誓約書(Wordファイル:16.3KB) 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書 新婚世帯の住民票 新婚世帯の所得証明書または非課税証明書 新婚世帯の町税の滞納がないことを証する書類 （注意）4.5.6.は2.同意書兼誓約書（第2号様式）の提出により省略できます。 ただし、5.については、令和7年1月1日時点で大多喜町に住民票がある場合。 町外より転入された方は、前住所地で取得する必要があります。 貸与型奨学金の返済額がわかる書類(当該奨学金の貸与を受けている場合) 新居の契約書の写し（工事請負契約書・売買契約書・賃貸借契約書等） 住居費を支払ったことを証する書類（住宅ローン契約書・領収書等の写し） （注意）申請世帯が支払った費用であり、支払者、支払った期日、支出先、内訳、金額が記載されているもの 新居に係る手当の支給を受けている場合は、当該手当の支給を証する書類 引越費用を支払ったことを証する書類（領収書の写し） （注意）申請世帯が支払った費用であり、引越し日、支払者、支払った期日、支出先、内訳、金額が記載されているもの 6．継続補助申請 （注意）申請期間内での申請が困難な方は、令和8年度に申請することができます！ 例）年齢や所得要件はクリアしているが、新居の所在地への住民票の異動が令和8年度になってしまう… ⇒令和7年度中に補助対象者として認定を受けた場合に限り、次年度での補助金申請が可能です。 また、令和7年度中に申請を済ませ、すでに補助金の交付を受けた方でも、 補助金交付額が補助上限額に達しておらず、引き続き次年度においても対象経費の支出がある場合 は、補助上限額から交付額を差し引いた額を、次年度に交付申請することができます。 継続補助対象者資格認定申請書 (Wordファイル: 18.6KB) 大多喜町結婚新生活支援事業補助