熱海市応急仮設住宅等家賃助成金交付制度について
市区町村熱海市ふつう警戒区域解除後、最大3ヶ月の応急仮設住宅家賃を支援
令和3年7月伊豆山土石流災害で被災し応急仮設住宅に入居している世帯が警戒区域解除後、最大3ヶ月間の家賃が助成されます。
制度の詳細
熱海市応急仮設住宅等家賃助成金交付制度について
ページ番号1014058
更新日
令和7年11月27日
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お知らせ
令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害により応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、警戒区域解除日(令和5年9月1日予定)以後、最大3カ月間家賃等を助成いたします。
熱海市応急仮設住宅等家賃助成金交付制度について
1.目的 令和3年7月熱海市土石流災害により応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている被災者の皆様に、家賃助成金を交付し経済的負担の軽減と生活の安定を図ることを目的とします。
2.対象となる方 現在応急仮設住宅等にお住いの方
(全壊、長期避難世帯の認定を受けている世帯)
3.支援内容 現在お住いの応急仮設住宅について、警戒区域解除後、最大3カ月まで家賃を支援いたします。(警戒区域解除日に警戒区域内の自己所有の自宅に戻ることができない場合は、戻ることができるまで。)
4.必要書類 ・熱海市応急仮設住宅等家賃助成金交付申請書
・り災証明書の写し
・賃貸住宅の賃貸借契約書の写し など
*現在お住いの応急仮設住宅の種類により、契約更新などお手続きの方法が異なります。
Q&A
Q1. 解除後、今の応急仮設住宅で生活を再建したいので、そのまま継続して居住することはできますか。
A1. 市営住宅、県営住宅の場合は、入居要件がございます。民間住宅の場合は、個別の契約状況により異なります。皆様のご意向を伺い、お手続きのご案内をさせていただきます。
Q2. 今回の災害で家屋が全壊してしまいましたが、将来的には元の自宅があった場所に再建したいと考えています。住居支援はいつまで受けることができますか。
A2. 元の場所に自宅を再建され、戻ることができるまで住居支援を継続いたします。
Q3. 警戒区域解除前に、現在入居している応急仮設住宅の契約満了を迎えます。住居支援はどうなりますか。
A3. 警戒区域解除前に賃貸借契約の満了を迎える方は、契約満了時期から警戒区域解除後、最大3カ月まで支援の対象となります。
ご不明な点は下記までお問い合わせください。
【場 所】熱海市中央町1番1号 熱海市福祉事務所
長寿介護課 被災者支援室
【開設時間】平日 午前8時30分~午後5時15分
【電話番号】0557-86-6380
添付ファイル
応急仮設住宅等家賃助成金交付申請書 (PDF 57.4KB)
応急仮設住宅等家賃助成金交付申請書_記入例 (PDF 69.3KB)
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このページに関する
お問い合わせ
健康福祉部 長寿介護課 被災者支援室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6380 ファクス:0557-86-6264
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
申請・手続き
- 必要書類
- 熱海市応急仮設住宅等家賃助成金交付申請書
- り災証明書の写し
- 賃貸住宅賃貸借契約書の写し
問い合わせ先
- 担当窓口
- 熱海市福祉事務所被災者支援室
出典・公式ページ
https://www.city.atami.lg.jp/kurashi/bousai/sizusan/soudan/1014058.html最終確認日: 2026/4/12