児童扶養手当（年金併給）

本文 児童扶養手当（年金併給） 記事ID：0492149 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示 非課税の公的年金等も所得に含まれます​ 児童扶養手当制度には、受給資格者や同居の扶養義務者(子どもの祖父母など)などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取扱いがあります。 受給資格者の支給制限に関する「所得」に、非課税公的年金給付等（障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償等）も含まれます。 公的年金等を受給できるようになった場合 児童扶養手当を受給中の人で、受給者もしくは手当対象児童が、公的年金等を受給できるようになった場合は、担当課へ届け出てください。公的年金等が過去に遡って給付された場合や、届出が遅れた場合は、児童扶養手当の過払いが生じ、児童扶養手当を返還していただく可能性があります。 詳しくは、担当課へお問い合わせください。なお、お問い合わせをするときは、公的年金額の分かるもの（年金証書等）をご用意ください。 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか？ 充分だった 普通 情報が足りない ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか？ 分かりやすい 普通 分かりにくい この情報をすぐに見つけられましたか？ すぐに見つけた 普通 時間がかかった このページに関するお問い合わせ先 こども部 こども政策課 代表 Tel：092-923-1111 Fax：092-923-1117 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞