その他の軽自動車税の減免制度について

その他の軽自動車税の減免制度について このページでは、身体障害者手帳等の交付を受けている方に対する減免以外にも、障害者の方のために使用すると認められる福祉的構造を有する自動車や、生活保護法の規定による生活扶助を利用している方が所有し、かつ自ら所有する車両の減免について、減免の対象、減免額、必要書類等を掲載しています。 1　減免の対象となる軽自動車等 (1)　社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人が所有し、障がい福祉サービスや介護サービスを利用する方のために使用する車両 社会福祉法人若しくは社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益財団法人、公益社団法人又は特定非営利活動法人が所有するもの（軽自動車等の売買があった場合において、売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは、当該軽自動車等の使用者を所有者とみなす。以下同じ。）であって、次の各号のいずれかに該当するもの。 児童福祉法第21条の５の３の指定障害児通所支援事業者又は同法第24条の２の指定障害児入所施設の指定を受けている者が当該指定に係る事業又は施設を利用する者のために専ら使用するもの 障害者総合支援法第29条第１項の指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定を受けている者が、当該指定に係る事業又は施設を利用する者のために専ら使用するもの 障害者総合支援法第５条第24項の移動支援事業を行う者又は同条第25項の地域活動支援センターを運営する者が、当該移動支援事業又は当該地域活動支援センターを利用する者のために専ら使用するもの 介護保険法第41条第１項の指定居宅サービス事業者（特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者を除く。）、同法第42条の２第１項の指定地域密着型サービス事業者、同法48条第１項第１号の指定介護老人福祉施設、同法第53条第１項の指定介護予防サービス事業者（特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者を除く。）又は同法54条の２第１項の指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている者が、当該指定に係る事業又は施設を利用する者のために専ら使用するもの 老人福祉法第５条の２第２項の老人居宅介護等事業を行う者、同条第３項の老人デイサービス事業を行う者又は同条第４項の老人短期入所事業を行う者が、当該事業又は施設を利用する者のために専ら使用するもの 小田原市第１号訪問事業の実施に関する規則第３条の国基準訪問型サービス事業の指定事業者又は小田原市第１号通所事業の実施に関する規則第３条の国基準通所型サービス事業の指定事業者が、当該事業又は施設を利用する者のために専ら使用するもの (2)　車いす移動用など、車体の構造が障がい者の支援のために改造された車両 構造上身体障害者等の利用に専ら使用すると認められる軽自動車等で、次のいずれにも該当するもの。 車いすの昇降装置若しくは固定装置又は浴槽の装着その他の特別の仕様により製作され、又は構造が変更されていること。 道路運送車両法第58条に規定する自動車検査証に登録されている車体の形状が、身体障害者輸送用、車いす移動用、入浴車等であること。 (3)　生活保護法の規定による生活扶助を利用している方が所有し、かつ自ら所有する車両 ２　減免申請の手続に必要な書類等 (1)　社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人が所有し、障がい福祉サービスや介護サービスを利用する方のために使用する車両 軽自動車税減免申請書（小田原市役所2階8番窓口（市税総務課）に備え付けてあります。） 軽自動車税納税通知書 (2)　車いす移動用など、車体の構造が障がい者の支援のために改造された車両 軽自動車税減免申請書（小田原市役所2階8番窓口（市税総務課）に備え付けてあります。） 軽自動車税納税通知書 自動車車検証の写し ※電子車検証の場合は、併せて自動車車検証記録事項の記録事項の提出もお願いします。 専ら身体障害者等の利用に供するための車両構造であることが分かる資料（写真等） ※ナンバー、車体、内部の改造状況がわかるように撮影をお願いします。 ※自動車検査証の用途が「特種」で、かつ車体の形状から専ら身体障害者等の使用に供するためのものと認められる場合（例：車いす移動車など）は添付不要です。 (3)　生活保護法の規定による生活扶助を利用している方が所有し、かつ自ら所有する車両 軽自動車税減免申請書（小田原市役所2階8番窓口（市税総務課）に備え付けてあります。） 軽自動車税納税通知書 生活保護受給証明書 ※生活援護課で「軽自動車税の減免」のためのものを発行してください。 ３　軽自動車税の減免額 年税額全額 ４　減免申請書の提出期限 令和８年度軽自動車税納税通知書送付後(令和８年5月