【募集終了】土庄町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金

【募集終了】土庄町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金 更新日：2025年09月02日 令和7年度から補助対象者を拡充します 土庄町では、空き家の有効活用を図り、町内への移住・定住を促進するため、対象となる法人事業者または個人事業主が購入した空き家バンク登録物件を、事業所として改修する際に要する経費の一部を補助しています。令和7年度から次のとおり補助対象者を拡充します。 ○主な拡充内容：詳しくは、【補助制度の概要】をご覧ください。 変更前 変更後 県外の法人事業者または個人事業主 町外 の法人事業者または個人事業主 転入して2年未満の移住者 転入して 3年 未満の移住者 （注意）令和7年度の募集について 令和7年度の募集は終了しました。 【補助制度の概要】 対象となる物件 購入物件が、 土庄町空き家バンクに登録された 一戸建て専用住宅または一戸建て併用住宅であること 空き家の延べ床面積の2分の1以上を、事業所として3年以上使用する予定であること テレワークを行うための環境を整えること 実施する改修が国庫補助金及び、他の香川県補助金を受けていないこと 申請できる方 次の1または2のいずれかに該当すること 1 法人事業者【会社法上の本店が町外にある法人であること（会社法の適用を受けない事業者については、同法上の本店に相当する事業所が町外にあること）】 改修した物件で勤務する従業員のうち、1名以上は町外からの移住者※、または移住する予定（住民票を移す直前に連続して3年以上町外に在住）であること 2 個人事業主 税務署に個人事業の開業届出書および所得税の青色申告承認申請書の提出をしている町外からの移住者、または移住する予定（住民票を移す直前に連続して3年以上町外に在住）で、土庄町に住民票を移して3年を経過していない者であること ・法人・個人ともに実績報告時には土庄町へ移住していること ・香川県内間で移住する場合は、従前の住居が空き家とならないこと ※この補助金でいう移住者とは、『土庄町に一定期間居住する意思を持ち、土庄町に定住を目的として住民票を移動した方であり、住民票を移す直前に、連続して3年以上町外に在住していた方』のことです。 補助の内容 家屋改修費・・・ 家屋の改修に要する経費、耐震診断に要する経費、家財道具の処分に要する経費など 通信環境整備費・・・ Wi-Fi環境整備、電話、通信回線工事費、セキュリティ関連機器及び通信設備等の導入に係る経費（月額利用料金等の維持費は除く） 補助金額 工事に要する経費の 2分の1 で、 400万円を限度 とします（千円未満の端数切捨て） その他要件 交付決定にかかる年度の 2月末日まで に実績報告書を提出すること 交付申請 補助対象の要件を満たしたときに、「土庄町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付申請書（様式第1号）」に、2から12の書類を添えて提出してください。 1 土庄町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付申請書（様式第1号） 交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 48.0KB) 交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 20.7KB) 2 事業計画書（別紙1） 事業計画書（別紙1） (PDFファイル: 34.1KB) 事業計画書（別紙1） (Wordファイル: 20.3KB) 3 誓約書（別紙2） 誓約書（別紙2） (PDFファイル: 42.7KB) 誓約書（別紙2） (Wordファイル: 20.0KB) 4 法人事業者の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は個人事業の開業届出書および所得税の青色申告承認申請書の写し 5 営業許可証の写し（ 許認可を必要とする業種の場合のみ ）。ただし、申請時にない場合は、実績報告書提出時に提出することとする。 6 対象物件の所有権が確認できる書類 7 対象物件の図面等、対象物件の延べ床面積の2分の1以上を事業所として使用することが分かる書類 8 対象物件の周辺環境が分かる位置図 9 対象物件の現状写真 10 補助対象経費の合計額が確認できる書類（ 内訳を含む。 ） 11 対象移住者であることが分かる戸籍の附票の写し（法人事業者の場合にあっては、従業者が対象移住者であることを証明する書類）。ただし、申請時にない場合は、実績報告書提出時に提出することとする。 12 その他、町長が必要と認める書類 申請内容を審査し交付を決定したときは、「交付決定通知」を送付します。 交付決定より前に補助対象事業に着手する場合は、「交付決定前着手届（様式第2号）」の提出が必要です。 交付決定前着手届（様式第2号） (PDFファイル: 30.4KB) 交付決定前着手届（様式第2号） (Wordファイル: 19.5KB) 実績報告 補助対象事業の