居住支援制度保証料の助成について

このページの本文へ移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル サイトマップ 居住支援制度保証料の助成について ページ番号：654-668-858 更新日：2026年1月5日 保証人が見つからないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な高齢者世帯等に対し、区と協定を結んだ一般社団法人全国保証機構に加盟している民間保証会社と協力し民間賃貸住宅への入居を支援します。 保証人のかわりに民間保証会社と契約を結んでいただき、その際に支払った保証料の一部を助成します。 （注釈）更新時の保証料も対象となります。 チラシのダウンロードはこちらから（PDF：238KB） 対象 次のいずれかに該当し、（1）～（7）の条件をすべて満たす世帯 高齢者世帯 （65歳以上の単身世帯または65歳以上を含む60歳以上の方のみで構成されている世帯） 障害者世帯 （身体障害者手帳1級から4級、愛の手帳1度から3度、精神障害保健福祉手帳1級から2級の方がいる世帯） ひとり親世帯（ 18歳未満の児童と父または母のみで構成する世帯） 要配慮世帯 （上記1から3まで以外の世帯であって、住居の確保が困難な事情があると認められる世帯） （1）現在、区内に引き続き2年以上居住していること （注釈）要配慮世帯は必須としない （2）区内の民間賃貸住宅に入居すること （3）緊急連絡先（親族、知人および友人など）があること （4）原則として、区の福祉サービス等を利用すること （5）保証人がいないこと （6）世帯の世帯員の所得が所得制限額を超えないこと （注釈）所得制限額については練馬区心身障害者福祉手当条例に準じています。詳細については下記をご確認ください。 心身障害者福祉手当（区制度） （7）生活保護法による保護受給世帯でないこと 助成金額 民間保証会社に支払った保証料の金額に4分の3を乗じた金額（1，000円未満の端数は切り捨て）を30,000円を上限として助成します。 申込み お住まいの管轄の総合福祉事務所の担当窓口にお越しください。 資格要件を確認後、民間保証会社等のご案内をします。 手続き 「保証委託申込書」または「練馬区高齢者世帯等居住支援相談シート」を記入後、区から全国保証機構にメールで申込みをします。（後ほど全国保証機構に加盟している民間保証会社から相談者に連絡がきます。） 物件をお探しください。（不動産会社の紹介など物件探しをサポートしてほしい場合は、保証会社に協力を依頼してください。） 賃貸借契約に基づく支払い（敷金・礼金等）、および保証委託契約に基づく保証料の支払いをしてください。 助成金の申請 管轄の総合福祉事務所の担当窓口にて以下の書類をそろえて申請してください。後日申請者の方の金融機関の口座に助成金額をお振込いたします。 練馬区高齢者世帯等居住支援制度保証料補助金申請書（各総合福祉事務所で配布しています。） 民間賃貸住宅の賃貸借契約の写し 賃貸借保証委託契約書の写し 不動産店発行の領収書（保証料の記載があるもの）の写し 住民票の写し 【障害者世帯の方】身体障害者手帳（4級以上）の写し、愛の手帳（3度以上）の写し、精神障害者保健福祉手帳（2級以上）の写しのいずれか 【ひとり親世帯の方】ひとり親世帯であることが確認できる書類の写し（児童扶養手当証書など） 【要配慮世帯】要配慮世帯であることが確認できる書類の写し（生活状況が分かる預金通帳など） 備考 民間保証会社との契約手続きにおいては、民間保証会社による審査の結果、契約が成立しない場合もあります。 この制度は練馬区が不動産物件をあっせんするものではありません。 民間保証会社と契約した場合であっても、家賃の滞納が続くなど、家主等の信頼を損なった場合は、通常の賃貸借契約と同様に、家主から退去請求を受けたり、契約の更新を拒否されることがあります。 民間保証会社が立て替え払いをおこなっても、滞納家賃等が免除されるわけではありません。 民間保証会社の立て替え払いについても、お返しいただけないなどで民間保証会社との契約内容に違反した場合には、契約の解除やその後の民間保証会社との契約ができなくなることがあります。 練馬区と協定を結んでいる団体 一般社団法人　全国保証機構（東京都渋谷区道玄坂1丁目9-3） 電話　03-6809-1168 一般社団法人全国保証機構加盟保証会社名 株式会社いえらぶパートナーズ 株式会社インシュアランス エルズサポート株式会社 株式会社ONODERA　LIFE SUPPORT 株式会社Casa 株式会社コマーシャルプロパティ 新日本信用保証株式会社 信和コミュニティ株式会社 株式会社Sumapla 株式会社ダ・カーポ 株式会社D2 一般社団法人東京公社住宅サービス ナップ賃貸