障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付・地域相談支援・計画相談支援）

障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付・地域相談支援・計画相談支援） Tweet 更新日：2026年03月31日 印刷する 障害福祉サービスとは 障がいのある方が自立した日常生活や社会生活をおくることができるよう、必要なサービスの給付を行います。 障害福祉サービスには、居宅や通所により介護の支援を受ける「介護給付」、生活や就労関係等の訓練の支援を受ける「訓練等給付」、入所施設等から地域生活への移行や定着の支援を受ける「地域相談支援」、各サービスの利用に関する計画を相談・作成する「計画相談支援」に大別されます。 （障害児通所支援について） このページでは、主に18歳以上の障がいのある方を対象としたサービスを紹介しています。18歳未満の人を対象に生活能力の向上や集団生活への適応、社会との交流促進等の療育訓練を行う「障害児通所支援」については、下記のリンクをご参照ください。 障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等） サービスの種類 介護給付 居宅介護（ホームヘルプサービス） 自宅での入浴、排せつ、食事等の介護や家事の援助、通院の介助等を行うほか、生活上の相談や助言を行います。 対象者 障害支援区分1以上の人。ただし、身体介護を伴う通院等介助は、障害支援区分2以上で歩行等に支援が必要な人。 重度訪問介護 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害により行動上の著しい困難があって常に介護を必要とする人に、自宅での入浴、排せつ、食事等の介護や家事の援助、生活上の相談や助言、移動中の介護、入院中の意思疎通支援等を総合的に行います。 対象者 障害支援区分4以上（ただし病院等に入院・入所中の利用は区分6以上）であり、次のいずれかに該当する人。 ・二肢以上に麻痺があり、かつ障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」いずれも「支援が不要」以外と認定されていること ・行動関連項目等の合計点数が10点以上 同行援護 視覚障害により移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）や移動の援護などの外出支援を行います。 対象者 同行援護アセスメント調査票で「視力障害」、「視野障害」、「夜盲」のいずれかが1点以上で、かつ「移動障害」が1点以上の人。 行動援護 行動上著しい困難があり常時介護を要する人が行動するときに、危険を回避するために必要な援護や介護等の必要な援助を行います。 対象者 障害支援区分3以上で、認定調査の行動関連項目等の合計点数が10点以上の人。 重度障害者等包括支援 常時介護を要し、寝たきり状態にあって、意思疎通に著しい支障がある人等に、複数の障害福祉サービスを包括的に提供します。 対象者 障害支援区分6で、意思疎通に著しい困難があり、次のいずれかに該当する人。 ・重度訪問介護の対象で、四肢すべてに麻痺がある寝たきり状態の人で、人工呼吸器による呼吸管理を行っているか、最重度の知的障害のある人。 ・認定調査の行動関連項目等の合計点数が10点以上の人。 短期入所（ショートステイ） 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護等の支援を行います。 対象者 障害支援区分1以上の人。 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話等の支援を行います。 対象者 気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障害支援区分6の人、筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者で障害支援区分5以上の人など。 生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します。 対象者 次のいずれかに該当する人。 ・50歳未満で障害支援区分3以上（施設入所者は障害支援区分4以上） ・50歳以上で障害支援区分2以上（施設入所者は障害支援区分3以上） 施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護、生活上の相談や助言などの支援を行います。 対象者 生活介護を受けていて、障害支援区分4以上（50歳以上は区分3以上）の人など。 訓練等給付 自立訓練 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。機能訓練と生活訓練があります。 就労移行支援 企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援A型・B型 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と雇用契約を結ばないB型があります。 就労定着支援 就労移行支援を利用して企業等に雇用された人の就