住宅の耐震改修工事補助金

住宅の耐震改修工事補助金 Tweet 更新日：2026年04月02日 ページID 6250 大和郡山市では住宅の耐震化を進めるため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に対し、費用負担を軽減するために工事費用を補助しております。 耐震改修工事とは 耐震診断による上部構造評点が1.0未満の対象住宅を上部構造評点1.0以上とする工事。 または、上部構造評点が0.7未満の対象住宅を上部構造評点0.7以上とする工事。 耐震改修工事補助金の募集概要 募集期間 令和8年6月1日～令和8年11月30日まで 午前9時～午後4時30分(市役所が休みの日は除く) 予定戸数になり次第締め切ります。 募集数 3件 先着順(ただし、申請書類が全てそろった方に限ります。) (注)申込期間の初日に募集件数を超えた場合は、抽選となります。 対象者 耐震改修工事を行う住宅の所有者 (共有の住宅は、全員の合意による代表者) 市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)を滞納していない方 対象建築物 次の1～3の全てに該当する建築物であること 昭和56年5月31日以前 に着工された 木造住宅 であること 現に住宅として使用している、3階建て以下の木造住宅(一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)であること） 現行の耐震基準に適合しない住宅で、在来軸組構法、伝統的構法もしくは枠組壁工法の住宅。または、木造と他の構造の立面的な混構造住宅 工事期間 補助金の交付決定日以降に着手～令和8年12月末日までに完了 補助金の額 耐震改修工事費用の 3分の1 (補助限度額は、 50万円 ) 必要書類 次に揚げる書類と印鑑を持って、入札検査課 施設整備室へ 補助金交付申請書(様式第1号) 耐震改修工事費見積書(様式第2号) 対象住宅の付近見取図及び写真 建築時期が確認できる書類の写し(下表参考) 所有者が確認できる書類の写し(下表参考) (共有にあっては、申請代表者への共有者の同意書類を添付すること) 市税状況申出書(様式第3号) 所有者以外の方が住宅を使用している場合は、使用者の同意書 耐震診断結果報告書の写し 耐震診断結果報告書とは、建築士が作成し記名捺印したもので、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法及び精密診断法や、これらに相当する方法により評価し、上部構造評点を明記したもの。 現況の平面図及び改修後の平面図(補強箇所を明示したもの) 建築士が作成した上部構造評点が、要綱に定められた構造評点以上となる耐震改修工事計画書(様式第4号) 建築士が作成した構造評点が、1.0もしくは0.7以上となる耐震改修工事計画書 その他、市長が必要と認める書類 申請用紙の入手方法 下記よりダウンロード 補助金交付申請書(様式第1号)･耐震改修工事費見積書(様式第2号)･市税状況申出書(様式第3号)・耐震改修工事計画書(様式第4号)(PDFファイル:143.8KB) 市役所3階 窓口〈1〉 入札検査課 施設整備室にて配布 要綱 大和郡山市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱(PDFファイル:15.1KB) 問合せ先 入札検査課 施設整備室(内線646・647) 確認できる書類(参考) 建築時期 所有者 登記事項証明書(建物) 可 可 建築確認申請完了検査済証 可 不可 固定資産税課税明細書 （市から郵送されたもの） 不可 可 土地・家屋名寄帳(有料) (大和郡山市税務課にて発行) 不可 可 固定資産税評価証明書(有料) （大和郡山市税務課にて発行） 不可 可 (注釈)リンクテキストをクリックすると、新しいウィンドウが開きます。 この記事に関するお問い合わせ先 入札検査課　施設整備室 〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4 電話：0743-53-1151(内線646・647) ファックス：0743-53-5001 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。