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市区町村矢巾町ふつう太陽光発電設備(家庭用:7万円/kW(上限5kW相当分)、業務用:5万円/kW(上限20kW相当分))、定置型蓄電設備((設備費+工事費)×1/3、上限:家庭用 4kWh相当分、業務用 16kWh相当分)
矢巾町は、地球温暖化対策として、住宅や事業所に太陽光発電設備や蓄電設備を設置する費用の一部を補助します。家庭用は上限5kW相当分、業務用は上限20kW相当分が補助されます。家庭用は発電量の30%以上、業務用は50%以上を自家消費することが条件です。
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自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金の申請受付中です
自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金の申請受付中です
最終更新日:2026年04月03日
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矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指しております。そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速事業)を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の住宅や事業所への太陽光発電設備や定置型蓄電設備の設置に対し、5年間(令和5~9年度)に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。
図.【矢巾町】脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク
1. 実施期間(令和8年度分)
令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)
※令和9年3月31日(水)までに補助金を支払う必要があるため、令和9年2月26日(金)までに工事が完了し、実績報告書一式を提出してください。
※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
2.補助対象者
(1)次のいずれかに該当する者
・町内において、居住している既存住宅もしくは新築住宅(戸建の専用住宅)または事業所に補助対象設備を設置する者
・PPAモデル(第三者所有モデル)により、町内の住宅または事業所に補助対象設備を提供する者
・リース等により,町内の住宅に補助対象設備を提供する者
(2)町税を滞納していない者
(3)補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
(4)矢巾町暴力団排除条例(平成24年矢巾町条例第7号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
3.補助要件
※令和8年度分補助は、令和8年4月1日以降に契約をしたものが対象となります。
※事業着手(契約締決行為又は工事着工日のいずれか早いほう)は、原則として、交付申請の決定通知がされた日以降である必要があります。
※補助金の交付要件をご理解いただくため、申請前に町民環境課 環境係までお問い合わせください。
〇太陽光発電設備(自家消費型)
・専用住宅または事業所の屋根部分に設置すること
・
固定価格買取制度(FIT)または、FIP(Feed in Premium)制度の認定を受けていないものであること
・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと
・発電する電力量のうち各用途において下記の割合で自家消費すること
家庭用:30%以上
業務用:50%以上
・補助事業完了した年度の翌年度から起算して5年度に限り、自家消費率を利用状況報告書にて提出すること
・自己託送を行わない設備であること
・再エネ特措法に基づく
事業計画策定ガイドライン(太陽光発電).pdf
に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・既存設備の更新の場合は、太陽光発電設備法定耐用年数17年を経過していること
〇定置型蓄電設備
・補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること(単独設置は補助対象外です)
・
蓄電池仕様書.pdf
に掲げる仕様に適合するものであること
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと
・家庭用:(4,800Ah・セル未満)、業務用:(4,800Ah・セル以上)のものであること
・既存設備の更新の場合は、蓄電池法定耐用年数6年を経過していること
・太陽光発電設備等の電力変換装置(パワーコンディショナー)が、蓄電システムの電力変換装置と一体型(ハイブリッド)の蓄電システムであった場合、交付要件で定めた蓄電池の単価の算定において、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分(蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等の電力変換装置)に係る経費分を控除することができます。
(参考:環境省HP
脱炭素地域づくり支援サイト「よくある御質問とその回答」
より)
4.補助金額
〇太陽光発電設備(自家消費型)
家庭用:7万円/kW(上限5kW相当分)
業務用:5万円/kW(上限20kW相当分)
〇定置型蓄電設備 1kWhあたり
:(設備費+工事費)×1/3 ※税抜き、1円未満切捨て
上限:家庭用 4kWh相当分、業務用 16kWh相当分
また、対象設備は1kWhあたり以下の額を補助対象額の上限とします。
家庭用:15.5万円/kWh、業務用:19万円/kWh
※ただし、家庭用は12.5万円/kWh以下、業務用は11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう
申請・手続き
問い合わせ先
- 担当窓口
- 町民環境課環境係
出典・公式ページ
https://www.town.yahaba.iwate.jp/soshiki/jyumin/kurashi/171231982827283最終確認日: 2026/4/12